R8.6.18公告 岡崎拘置支所構内整備工事

案件概要

R8.6.18公告 岡崎拘置支所構内整備工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月18日支出負担行為担当官法務省大臣官房施設課長 細 川 隆 夫◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13１ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名岡崎拘置支所構内整備工事(3) 工事場所愛知県岡崎市明大寺町字道城ヶ入34-1ほか(4) 敷地面積2,562㎡(庁舎敷地面積)、749㎡(宿舎敷地(西側)面積)、523㎡(宿舎敷地(東側)面積)(5) 工事内容ア 取壊し、敷地調査イ 工事種目 建築一式工事ウ 工事範囲 上記工事のすべて(詳細は入札説明書による。)(6) 工期令和９年２月26日まで(7) 使用する主要な資機材特記事項なし(8) 本工事は、入札時に「企業の技術力」、「配置予定技術者の能力」、「地域精通度」及び「従業員への賃上げ計画の表明」について記述した競争参加資格申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外(賃上げを実施する企業に対する総合評価における加点を含む。)の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の工事である。 また、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容の実現可能性について審査し、評価を行う、施工体制確認型総合- 2 -評価落札方式の工事である。 (9) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (10) 本工事は、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 (11) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者の配置は認めるが、第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない工事である。 (12) 本工事は、猛暑による作業不能日数を見込んだ工事である。 (13) 本件入札手続は、下記４に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 開札時に本工事の業種区分(建築一式工事)において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 法務省の令和７・８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、850点以上 1,000点未満(Ｃ)であること。 (4) 下表の基準をすべて満たす本工事と同種又は類似の工事(以下「同種又- 3 -は類似工事」という。)の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。 建築種別 解体工事(建築物の地上部分全て及び基礎部分)施工期間 解体工事の着工から完成まで施工していること。 過去年度 平成23年度以降に解体又は解体を含む建築一式工事の元請として完成引渡しが完了したもの。 建物用途 同種 類似- -発 注 者 国、地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合及び財産区)、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第２条第１項の適用を受ける特殊法人等(以下「特殊法人等」という。)(※３)国、地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合及び財産区)、特殊法人等又はこれらのものを除く者構 造 Ｓ造(※１)、ＲＣ造(※２)又はＳＲＣ造(※２)階 層 地上３階建以上延べ面積