公告第23号_令和7年度 防災・安全社会資本整備交付金事業 町道T-24号線 消雪井戸改修工事 (PDFファイル: 197.5KB)

案件概要

公告第23号_令和7年度 防災・安全社会資本整備交付金事業 町道T-24号線 消雪井戸改修工事 (PDFファイル: 197.5KB) 中能登町公告23号事後審査型制限付一般競争入札について事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 令和8年6月18日中能登町長 宮下 為幸第１ 工事概要1 工事名 令和7年度 防災・安全社会資本整備交付金事業町道T-24号線 消雪井戸改修工事2 工事場所 中能登町 春木 地内3 工期 令和9年3月22日まで4 工事種目 さく井5 工事概要 さく井工(φ300) H=126mポンプピット工 N=1基深井戸用水中ポンプ(撤去・再設置) N=1台6 予定価格 36,087,000円(消費税及び地方消費税を除く)設計価格 36,087,000円(消費税及び地方消費税を除く)7 最低制限価格 有 ※ランダム係数有8 前金払等 前金払： 有 (契約金額の40％以内)部分払： 有9 保証金 入札保証金：免除契約保証金：契約金額の10分の1以上の納付金又は代替の担保を納付10 総合評価方式 非適用11 契約書 要(落札を通知した日から５日以内(土、日、祝日を除く)に締結)12 参加形態 単体の事業者による入札13 入札の中止 入札参加者が1者に満たない場合は、入札の執行を中止する。 第２ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条4の規定に該当しない者であること。 2 「さく井工事」に係る令和7・8・9年度中能登町建設工事競争入札参加資格を有する者であること。 3 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、更生計画の認可又は再生計画の認可の決定受けた者は除く)でないこと。 4 入札公告日から落札者決定日までの期間に、石川県内における、国、県または市町の指名停止措置を受けていない者であること。 5 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参画している者を含む。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 6 平成27年度以降において、中能登町内または七尾市内において国または地方公共団体が発注した「さく井工事」のうち、掘削深度が130ｍ以上の元請として竣工した実績を有すること。 だし、本件の発注時に中能登町と除雪契約を締結していた者は、第２の第７項、第８項及び第９項の総合評価値、完成工事高及び竣工実績を問わない。 7 施工期間中に、現場代理人を常駐で配置できること。 また、契約額4,500万円以上、建築一式工事においては9,000万円以上の工事において、次の基準を満たす主任(監理)技術者を、当該工事に専任で配置できること。 なお原則として、配置技術者を契約の際に変更することはできない。 主任(監理)技術者：「さく井工事」に係る主任(監理)技術者の資格を有する者※ 本件入札参加申請時点において、当該事業所と3ヶ月以上の雇用関係にある者であり、かつ他の工事に専任する者(他の工事の竣工検査の終了が確認できる場合は除く)でないことただし、次の現場代理人の常駐義務の緩和要件に該当している場合は、現場代理人の兼務を認める。 ・工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事、又は施工にあたり相互に調整を要する工事・上記何れかの条件かつ工事現場の相互の間隔が10km程度の近接した場所にある場合第３ 入札手続等入札参加申請及び入札等については、次のとおりとする。 1 参加申請期間 公告の日から 令和 8年 7月 9日(木) 12時まで2 参加申請方法 中能登町役場 総務庁舎 総務課財政係 へ 書面で持参3 参加申請書類 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書 1枚受領印を要する場合、写し等を持参すること4 設計書等閲覧期間 参加申請期間に同じ5 設計書等閲覧方法 中能登町役場行政サービス庁舎土木建設課 窓口にて閲覧閲覧・貸出時に、設計図書閲覧申請書を提出すること6 質問状受付・回答 質問状の受付なし7 入札日時 令和8年7月10日(金)9時00分 入札書持参による入札8 入札場所 中能登町社会福祉センター 2階 第2研修室9 入札時提出書類 ア 入札書(使用印鑑届の印鑑を押印したもの)消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問