京都工芸繊維大学（松ヶ崎他）ライフライン再生（給水設備）工事（PDF）

京都工芸繊維大学（松ヶ崎他）ライフライン再生（給水設備）工事（PDF） 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 １ 工事概要(１) 工事名 京都工芸繊維大学(松ヶ崎他)ライフライン再生(給水設備)工事(２) 工事場所 京都市左京区松ヶ崎橋上町１番地 京都工芸繊維大学松ヶ崎団地構内京都市左京区吉田泉殿町６番地の２ 京都工芸繊維大学吉田団地構内(３) 工事概要 松ヶ崎団地構内および吉田団地の給水設備改修工事(４) 工 期 令和９年３月３１日(５) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。 (６) 本工事は、申請書及び資料の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(１) 国立大学法人京都工芸繊維大学契約規則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における、管工事に係る令和７・８年度のＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者の再認定を受けていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと。 (５) 平成２３年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、公共施設、学校施設又は研究施設における改修機械設備工事(受水槽設置を含む給水工事を含むものに限る。)を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (６) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 ② 上記(５)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人京都工芸繊維大学建設工事等競争契約参加資格審査要項第１４条に基づく指名停止又は、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置いう。 )を受けていないこと。 (８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。)と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (１０)近畿地区(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県)内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (１１)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって人札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち