市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(電気設備工事) (PDF 294.1 KB)
| 発注機関 | 大阪府吹田市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月17日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 大阪府 吹田市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(電気設備工事) (PDF 294.1 KB) 1吹田市公告第364号市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(電気設備工事)に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年6月18日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領1 工事名称 市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(電気設備工事)2 工事場所 吹田市岸部中2丁目8番3 工 期 市議会可決後(「24 契約の締結」のとおり。) ~令和10年3月17日※工期の始期を契約予定日とする。 4 工事種類 電気工事5 工事概要 市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事に伴う電気設備工事一式建築工事、機械設備工事、ガス設備工事及び植栽工事は別途発注工事内容 電灯設備工事、動力設備工事、受変電設備工事、発電設備工事、構内情報通信設備工事、構内交換設備工事、情報表示設備工事、音響設備工事、拡声設備工事、誘導支援設備工事、テレビ共同受信設備工事、監視カメラ設備工事、防犯・入退室管理設備工事、火災報知設備工事、電灯引込設備工事、外灯設備工事、通信引込設備工事、ドアホン設備工事及び入退室管理設備工事6 予定価格 256,500,000円(税抜)7 最低制限価格 事後公表とする。 8 入札回数 1回9 入札保証金 吹田市財務規則第98条の規定に基づき免除。 10 契約保証金 契約金額の10%以上。 ※議会の承認後に本市から連絡をするので、当該日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 11 支払条件 (1)前払い有り(請求は令和9年度。契約金額の40%以内の額。)(2)中間前払い有り(請求は令和9年度。契約金額の20%以内の額。)(3)部分払い有り(令和9年度年度途中1回)2※中間前払い及び部分払いについては、どちらかを選択するものとする。 12 主な保険等 以下に掲げる全て。 (1)労働者災害補償保険(2)組立保険等(請負代金額かつ「工期+1か月」で加入)(3)第三者に対する損害賠償保険(1事故対人1名につき、3,000万円以上、かつ総額2億円以上)(4)建設業退職金共済13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしている者であること。 (1)本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「JV」という。)での参加とし、施工方式は共同施工方式とする。 (2)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (3)本案件と同一業種について、特定建設業許可を有し、本市の入札参加有資格者名簿における参加希望工事種類の希望順位の1位が本案件と同一の業種であること。 (4)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一業種の電子入札案件で、令和8年度中に落札(落札候補者を含む)した件数が、本件の落札候補者決定時において2件未満である者であること。 ただし、JVでの落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした案件を除く。 なお、本案件に参加する市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者をいう。 以下同じ。 )については、下記に示す年間の受注件数の制限は対象外とする。 吹田市ホームページ内>産業・まちづくり・環境>入札・事業者募集・契約>工事及び工事関連コンサル関係入札情報>電子入札>「(お知らせ)令和8年度の電子入札について」>6 一般競争入札における入札参加申し込み・受注件数の制限等(1)ア(イ)(5)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、令和8年度中に本案件以外の業種を落札(落札候補者を含む。)していないこと。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。 (6)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同一の案件がある場合、本案件以外の業種に参加申請していない者であること。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、入札参加申し込みの制限を対象外とした案件を除く。 (7)契約予定日において有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「評定値通知書」という。)の写しを本市(総務部契約検査室)に提出していること。 (未提出の場合は、必ず令和8年7月21日(火)までに提出すること。 )(8)JV参加について3ア JV は自主結成とし、構成員の数は2社とする。 ただし、2以上の JV の構成員になることはできない。 イ JVの構成員の出資比率は30%以上とする。 ただし、代表者の出資比率は構成員中最大とする。 ウ JV の各構成員の