建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 一般競争入札 大阪府 吹田市

市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(建築工事) (PDF 296.6 KB)

発注機関 大阪府吹田市
公告日 2026年6月17日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 大阪府 吹田市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(建築工事) (PDF 296.6 KB) 1吹田市公告第363号市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(建築工事)に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年6月18日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領1 工事名称 市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(建築工事)2 工事場所 吹田市岸部中2丁目8番3 工 期 市議会可決後(「24 契約の締結」のとおり。) ~令和10年3月17日※工期の始期を契約予定日とする。 4 工事種類 建築一式工事5 工事概要 市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事に伴う建築工事一式電気設備工事、機械設備工事、ガス設備工事及び植栽工事は別途発注ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上2階イ 延床面積 2,327㎡ウ 工事内容 新築工事、外構工事及び昇降機設備工事6 予定価格 1,087,700,000円(税抜)7 最低制限価格 事後公表とする。 8 入札回数 1回9 入札保証金 吹田市財務規則第98条の規定に基づき免除。 10 契約保証金 契約金額の10%以上。 ※議会の承認後に本市から連絡をするので、当該日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 11 支払条件 (1)前払い有り(請求は令和8年度及び令和9年度。当該年度の出来高予定額の40%以内の額。)(2)中間前払い有り(請求は令和8年度及び令和9年度。当該年度の出来高予定額の20%以内の額。)(3)部分払い有りア (令和8年度の年度末1回)2イ (令和9年度の年度途中1回)※令和9年度の(2)中間前払い及び(3)部分払いイについては、どちらかを選択するものとする。 ※前払い金、中間前払い金及び部分払い金の支払いについては、当該請求に係る年度の予算額を限度とする。 12 主な保険等 以下に掲げる全て。 (1)労働者災害補償保険(2)建設工事保険(請負代金額かつ「工期+1か月」で加入)(3)第三者に対する損害賠償保険(1事故対人1名につき、3,000万円以上、かつ総額2億円以上)(4)建設業退職金共済13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしている者であること。 (1)本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「JV」という。)での参加とし、施工方式は共同施工方式とする。 (2) 吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (3)本案件と同一業種について、特定建設業許可を有すること。 (4)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一業種の電子入札案件で、令和8年度中に落札(落札候補者を含む)した件数が、本件の落札候補者決定時において2件未満である者であること。 ただし、JVでの落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした案件を除く。 なお、本案件に参加する市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者をいう。 以下同じ。 )については、下記に示す年間の受注件数の制限は対象外とする。 吹田市ホームページ内>産業・まちづくり・環境>入札・事業者募集・契約>工事及び工事関連コンサル関係入札情報>電子入札>「(お知らせ)令和8年度の電子入札について」>6 一般競争入札における入札参加申し込み・受注件数の制限等(1)ア(イ)(5)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、令和8年度中に本案件以外の業種(土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)を落札(落札候補者を含む)していないこと。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。 (6)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同一の案件がある場合、本案件以外の業種(土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)に参加申請していない者であること。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、入札参加申し込みの制限を対象外とした案件を除く。 3(7)契約予定日において有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「評定値通知書」という。)の写しを本市(総務部契約検査室)に提出していること。 (未提出の場合は、必ず令和8年7月21日(火)までに提出すること。 )(8)JV参加についてア JV は自主結成とし、構成員の数は2社とする。 ただし、2以上の JV の構成員になることはできない。 イ JVの構成員の出資比率は30%以上とする。 ただし、代表者の出資