市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(建築工事) (PDF 296.6 KB)
| 発注機関 | 大阪府吹田市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月17日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 大阪府 吹田市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(建築工事) (PDF 296.6 KB) 1吹田市公告第363号市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(建築工事)に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年6月18日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領1 工事名称 市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(建築工事)2 工事場所 吹田市岸部中2丁目8番3 工 期 市議会可決後(「24 契約の締結」のとおり。) ~令和10年3月17日※工期の始期を契約予定日とする。 4 工事種類 建築一式工事5 工事概要 市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事に伴う建築工事一式電気設備工事、機械設備工事、ガス設備工事及び植栽工事は別途発注ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上2階イ 延床面積 2,327㎡ウ 工事内容 新築工事、外構工事及び昇降機設備工事6 予定価格 1,087,700,000円(税抜)7 最低制限価格 事後公表とする。 8 入札回数 1回9 入札保証金 吹田市財務規則第98条の規定に基づき免除。 10 契約保証金 契約金額の10%以上。 ※議会の承認後に本市から連絡をするので、当該日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 11 支払条件 (1)前払い有り(請求は令和8年度及び令和9年度。当該年度の出来高予定額の40%以内の額。)(2)中間前払い有り(請求は令和8年度及び令和9年度。当該年度の出来高予定額の20%以内の額。)(3)部分払い有りア (令和8年度の年度末1回)2イ (令和9年度の年度途中1回)※令和9年度の(2)中間前払い及び(3)部分払いイについては、どちらかを選択するものとする。 ※前払い金、中間前払い金及び部分払い金の支払いについては、当該請求に係る年度の予算額を限度とする。 12 主な保険等 以下に掲げる全て。 (1)労働者災害補償保険(2)建設工事保険(請負代金額かつ「工期+1か月」で加入)(3)第三者に対する損害賠償保険(1事故対人1名につき、3,000万円以上、かつ総額2億円以上)(4)建設業退職金共済13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしている者であること。 (1)本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「JV」という。)での参加とし、施工方式は共同施工方式とする。 (2) 吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (3)本案件と同一業種について、特定建設業許可を有すること。 (4)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一業種の電子入札案件で、令和8年度中に落札(落札候補者を含む)した件数が、本件の落札候補者決定時において2件未満である者であること。 ただし、JVでの落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした案件を除く。 なお、本案件に参加する市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者をいう。 以下同じ。 )については、下記に示す年間の受注件数の制限は対象外とする。 吹田市ホームページ内>産業・まちづくり・環境>入札・事業者募集・契約>工事及び工事関連コンサル関係入札情報>電子入札>「(お知らせ)令和8年度の電子入札について」>6 一般競争入札における入札参加申し込み・受注件数の制限等(1)ア(イ)(5)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、令和8年度中に本案件以外の業種(土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)を落札(落札候補者を含む)していないこと。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。 (6)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同一の案件がある場合、本案件以外の業種(土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)に参加申請していない者であること。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、入札参加申し込みの制限を対象外とした案件を除く。 3(7)契約予定日において有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「評定値通知書」という。)の写しを本市(総務部契約検査室)に提出していること。 (未提出の場合は、必ず令和8年7月21日(火)までに提出すること。 )(8)JV参加についてア JV は自主結成とし、構成員の数は2社とする。 ただし、2以上の JV の構成員になることはできない。 イ JVの構成員の出資比率は30%以上とする。 ただし、代表者の出資