吹田市公共下水道事業 豊津排水区ほか合流管路改築工事第103工区【総合評価】 (PDF 354.9 KB)
| 発注機関 | 大阪府吹田市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月17日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 大阪府 吹田市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
吹田市公共下水道事業 豊津排水区ほか合流管路改築工事第103工区【総合評価】 (PDF 354.9 KB) 1吹田市公告第361号吹田市公共下水道事業 豊津排水区ほか合流管路改築工事第 103 工区に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年6月18日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札(総合評価落札方式)実施要領1 工事名称 吹田市公共下水道事業 豊津排水区ほか合流管路改築工事第103工区2 工事場所 吹田市芳野町地内ほか3 工 期 令和8年8月7日 ~ 令和9年2月12日ただし低入札価格調査の対象となった場合の始期は別途定める日とする場合がある。 ※令和8年8月7日を契約予定日とする。 4 工事種類 土木一式工事(管きょ更生工事)5 工事概要 管きょ更生工(複合管)φ2300mm L= 31.50m l= 29.50mφ1000mm L= 50.68m l= 48.58mφ 900mm L= 15.29m l= 14.09mφ 800mm L= 62.95m l= 60.40m総延長 L=160.42m l=152.57m6 予定価格 73,238,000円(税抜)7 低入札調査基準価格 事後公表とする。 8 失格基準価格 事後公表とする。 9 入札回数 1回10 入札保証金 吹田市財務規則第98条に基づき免除。 11 契約保証金 契約金額の10%以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 12 支払条件 (1)前払い 有り(契約金額の40%以内の額)(2)中間前払い 有り(契約金額の20%以内の額)(3)部分払い 無し13 主な保険等 以下に掲げる全て。 (1)労働者災害補償保険2(2)土木工事保険等(請負代金額かつ「工期+1か月」で加入)(3)第三者に対する損害賠償保険(1事故対人1名につき、3,000万円以上、かつ総額2億円以上)(4)建設業退職金共済14 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 (1)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (2)市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者)であること。 ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者)として登載後、公告日において、1年を超えている者であること。 (3)本市の令和8年度の入札参加有資格者等級格付けにおいて、土木一式工事でC等級以上の認定を受けていること。 (4)土木一式工事について、特定建設業許可を有すること。 (5)建設業法第26条の規定による必要な技術者を工事現場に専任配置できること。 ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において、3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。 (6)次のア又はイの要件のどちらか1つに該当していること。 ア 公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下水道管きょ更生工事の「製管工法」の協会・団体に属していること。 ※この要件に該当している場合は、所属している協会等の工法で施工するものとする。 イ 官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第18条に規定する法人をいう。)発注の公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下水道管きょ更生工事の「製管工法」を元請として施工した実績がある者であること(完成・引渡しが平成28年度から入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること。)。 特定建設工事共同企業体(JV)による施工の場合は、代表者としての施工実績に限る。 事業協同組合にあっては、事業協同組合が元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績とする。 ただし、前記の施工実績は請負金額が本工事の予定価格(税込)の50%以上かつ1スパン(人孔間)20m以上の管きょ更生工事とする。 ※なお、「管きょ更生工」の施工に関して下請負人を求める場合は、下請負人は本市の資格者名簿登載事業者であり、大阪府内に本店(主たる営業所)を有する者とする。 (7)本市発注工事で土木一式工事を元請として施工した実績がある者であること3(完成・引渡しが令和3年度から受付最終日までに完了していること。)。 ただし、特定建設工事共同企業体(JV)による施工の場合は、代表者としての施工実績に限る。 事業協同組合にあっ