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工事 一般競争入札 高知県

(令和8年6月18日質疑回答追加)【公告】こうち動物愛護センター(仮称)建築主体工事(債建第8-11号)

発注機関 高知県
公告日 2026年6月17日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 高知県
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案件概要

(令和8年6月18日質疑回答追加)【公告】こうち動物愛護センター(仮称)建築主体工事(債建第8-11号) 1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)公告(個別事項)下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第7条の規定により公告します。 なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものとし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する事項を優先します。 令和8年6月12日高知県知事記第1 入札に付する事項1 工事名(工事番号)こうち動物愛護センター(仮称)建築主体工事(債建第8-11号)2 工事場所 高知県高知市高須字佐右衛門塩田南ノ丸379番11 他3 工事の概要高知県高知市高須字佐右衛門塩田南ノ丸379番11他地内のこうち動物愛護センター(仮称)における建築主体工事・こうち動物愛護センター(仮称)新築工事 一式 事務所、畜舎棟:木造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造 平屋建 延べ面積1,495.79㎡ 自転車駐車場:鉄骨造 延べ面積32.4㎡・上記に伴う外構工事 舗装、排水、植栽、フェンス等・上記に伴う敷地外工事 上水引込み用橋梁 一式4 工事日数(完成期限) 320日5 予定価格 事後公表6 審査方式事後審査方式入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う。 7 落札方式施工体制確認型総合評価方式(施工計画型)入札前に施工計画等に関する技術提案を受け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。 8 入札手続高知県電子入札システムによる。 自主結成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の代表構成員が電子入札システムに登録している電子証明書を使用して、申請及び入札を行うものとする。 なお、申請にあたっては、共同企業体名を入力すること。 各通知等は代表構成員が登録したメールアドレスに送付するので注意2第2 入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。 なお、以下に示す共同企業体(構成員2者)により参加できるものとする。 すること。 9 低入札価格調査・最低制限価格低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格を設定する。 事後公表。 1 共同企業体の要件1 各構成員の出資比率は当該共同企業体の出資総額の30%以上であり、かつ、代表構成員の出資比率は他の構成員と同等以上であること。 2 代表構成員は、構成員間相互で建築一式工事(建設業法第2条第1項に規定するもの。以下同じ。)の格付の等級が異なる場合には、上位等級の者であること。 3 この入札において、各構成員は同時に他の入札参加者の共同企業体構成員となっていないこと。 4 各構成員は、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する組合でないこと。 2 代表構成員の要件企 業 要 件資 格 等ア 高知県内に建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所(以下「主たる営業所」という。)を置く者で、建築一式工事について令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格を有し、かつ、令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書における建築一式工事の格付がA等級で総合点数が900点以上であること。 イ 建築一式工事に関して、建設業法第3条第1項第2号の規定による特定建設業の許可を受けている者であること。 施 工 実 績アからエまでの要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。 ア 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。 イ 受注形態が単体又は出資比率が20%以上の共同企業体であること。 (出資比率について、WTO対象工事等の大型工事についてはこの限りではない。)ウ 最終請負金額(税込)が1億円以上であること。 エ RC造,SRC造、S造による建築一式工事であること。 配 置 技 術 者 要 件資 格 等ア この工事に監理技術者として専任配置できる者であって、いわゆる経営業務の管理責任者(建設業法第7条第1号若しくは第15条第1号に規定されるもの)でないこと(許可業種は問わない。)。 イ この公告の日以前に代表構成員に採用され、申請時に引き続き3か月以上雇用されている者であること。 ウ 一級建築施工管理技士又は一級建築士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であって、建築一式工事における監理技術者資格者証及び監理技術