通信施設補修等工事
| 発注機関 | 国家公安委員会(警察庁)九州管区警察局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月17日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 福岡県 福岡市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
通信施設補修等工事
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月18日 分任支出負担行為担当官九州管区警察局宮崎県情報通信部長 坂本 訓康 記1 競争入札に付する事項(1) 工 事 件 名 通信施設補修等工事(2) 工 事 場 所 通信施設A(宮崎県西臼杵郡日之影町地内)宮崎市清武総合支所(宮崎県宮崎市清武町西新町1番地1)(3) 工 事 概 要 通信施設の補修、防水塗装その他付随する一切の工事(詳細は仕様書による。)(4) 工 期 契約締結の翌日から令和8年12月11日まで(5) 入 札 方 法 総価による。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8年度内閣府建設工事競争入札参加資格「塗装」又は「防水」B又はCの資格を有する者 であること。
(4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、 国発注業務等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(6) 当方が必要とする事項について、別掲の誓約書を両面印刷等で作成して提出し、当方の承認が得られ た者であること。
3 契約条項を示し、入札説明書の交付を行う場所及び日時(1) 場 所 〒880-8509宮崎県宮崎市旭1丁目8番28号九州管区警察局宮崎県情報通信部通信庶務課経理係(宮崎県警察本部10階)問合せ先 電話番号 0985-31-0110(代表)(2) 日 時 令和8年7月1日(水)までの8時30分から17時15分まで(土曜日、日曜日、祝祭日等の休日を除く) (3) その他 入札受付時に2(3)における資格を有することを証明する書類(写)、2(6)の誓約書を持 参すること。
4 入札書の提出場所及び提出期限(1) 場 所 上記3(1)と同じ(2) 期 限 令和8年7月2日(木) 17時15分5 開札の場所及び日時(1) 場 所 宮崎県警察本部7階 703会議室(2) 日 時 令和8年7月3日(金) 10時00分6 入札保証金徴収免除とする。
7 入札の無効(1) 本公告に示した競争参加資格の無い者の入札及び入札条件に違反した者の入札 (2) 第1回目の入札書にあわせて提出する工事費内訳書の内容に不備がある場合8 契約書作成の要否 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
ただし、予算決算及び会計令第100条の2第1 項第1号の規定により、契約書の作成を省略できる場合はこの限りでない。
9 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者に より当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を 落札者とすることがある。
(3) 詳細は、入札説明書による。
(甲)分任支出負担行為担当官 九州管区警察局宮崎県情報通信部長 殿誓約書 貴部における通信施設補修等工事に係る入札関係資料の受領に当たり、本業務に係る情報について 「特約条項」を厳守するとともに、漏えい、窃取又は紛失 、しないように万全を期すこと並びに当社従業員及び業務従事者の故意又は過失により漏えい、窃取又は紛失した場合についての一切の責任を負うことを誓約します。
令和 年 月 日 (乙)会社名 職 位 氏 名 印特約条項(一般義務)第1条 乙は この特約条項に定めるところにより 本業務に係る情報 以下 業 、 、 ( 「務情報」という )の保全に万全を期さなければならず、