令和8年度庁舎LED照明改修工事

案件概要

令和8年度庁舎LED照明改修工事 特定建設工事共同企業体による守谷市一般競争入札の受付に関する公告特定建設工事共同企業体による守谷市一般競争入札(電子入札)の受付を次のとおり行う。 令和８年６月１８日守 谷 市 長 松 丸 修 久１ 対象工事(１)工事件名令和８年度庁舎ＬＥＤ照明改修工事(２)工事場所守谷市大柏地内(３)工事概要ア 建築物の規模建物用途：庁舎延床面積：９，４０８．８６㎡構造：鉄骨鉄筋コンクリート造階数：地下１階地上４階建てイ 工事内容電灯、誘導灯、非常照明設備のＬＥＤ照明改修工事(４)工 期契約日の翌日から令和９年３月３１日まで２ 入札参加資格等自主結成する特定建設工事共同企業体であること。 特定建設工事共同企業体の構成員となる要件は以下のとおりとする。 (１)業者数２建設業者(２)出資比率特定建設工事共同企業体の構成員の出資比率は３０％以上とし、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。 (３)代表者の要件ア 営業所の所在地茨城県内において建設業法に基づく本店を有すること。 イ 総合評点等電気工事業種について令和７・８年度守谷市競争入札参加資格規程に基づく有資格者名簿に登載された者で、特定建設業の資格を有し、当該工事公告日において経営規模等評価結果通知書の総合評定値が８７０点以上であり、同電気工事業種の年間平均完成工事高が５千万円以上であること。 ウ 工事経歴過去１０年以内に国内で対象工事と同種の電気工事を元請けとして受注した実績があること。 (共同企業体としての実績の場合は、出資比率２０％以上であること。)※照明設備の施工実績公共施設(庁舎・学校等)のＬＥＤ照明工事の施工実績を有すること。 エ 技術者の配置次に掲げる基準を満たす監理技術者を対象工事に専任で配置できること。 ① 一級電気工事施工管理技士又は大臣認定の資格を有する者であること。 ② 監理技術者資格者証を有する者であること。 ③ 監理技術者については、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 ④ 過去１０年以内に国内で国又は地方公共団体が発注した同業種工事と同規模の工事を元請として施工した経験を有する者であること。 (４)代表者以外の構成員の要件ア 営業所の所在地守谷市内において建設業法に基づく本店を有すること。 イ 総合評点等電気工事について令和７・８年度守谷市競争入札参加資格規程に基づく有資格者名簿に登載された者で、守谷市建設工事条件付一般競争入札参加資格格付けがＢランク以上の者。 ウ 技術者の配置① 主任技術者を対象工事に専任で配置できること。 ② 主任技術者については、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 (５)共通事項ア 公告の日から入札(開札)日までの間、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始申立てをしていないこと。 ただし、再生計画の認可決定が確定した後に守谷市が一般競争入札参加資格の再認定をしたときは、この限りではない。 イ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく守谷市の入札参加の制限を受けていない者であること。 ウ 公告の日から入札(開札)日までの間、守谷市工事等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。 エ 守谷市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成２０年告示第７６号)第３条の規定に基づく排除措置等を受けていないこと。 オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 カ いずれの構成員も当該工事において他の特定建設工事共同企業体の構成員になることはできない。 ３ 入札方法入札方法は電子入札システムにより行う。 「守谷市建設工事等入札心得(電子入札)」を参照すること。 ４ 入札参加申請方法(１)入札参加申請は、電子入札システムにより申請すること。 (２)特定建設工事共同企業体代表構成員が単体企業として、利用者登録済みの電子証明書(ＩＣカード)を利用すること。 ただし、守谷市電子入札運用基準に基づきやむを得ない理由等がある場合は、紙入札方式参加申請書を提出すること。 (３)入札参加申請書は、守谷市公式ホームページからダウンロードした様式「建設工事入札参加資格審査申請書(特定建設工事共同企業体用)」等を使用すること。 ５ 入札参加申請書の提出入札参加申請は次の書類を各１部提出すること。 (１)建設工事入札参加資格審査申請書(特定建設工事共同企業体用)(２)特定建設工事共同企業体協定書(３)経営規模等評価結果通知書の写し(最新のもの)(４)工事施工実績書ア 類似工事施工実