情報・システム研究機構（立川）特別高圧用管路敷設工事

案件概要

情報・システム研究機構（立川）特別高圧用管路敷設工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１９日大学共同利用機関法人情報・システム研究機構長 喜連川 優１ 工事概要(１)工 事 名 情報・システム研究機構(立川)特別高圧用管路敷設工事(２)工事場所 東京都立川市緑町１０－３ (立川団地構内)(３)工事内容 本工事は、立川団地特高変電所への特別高圧用管路の敷設工事を行うものである。 なお、特別高圧ケーブル敷設工事は別契約工事とする。 (４)工 期 契約締結の翌日から令和８年１０月３０日(金)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。 (６)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施するものとする。 ２ 競争参加資格(１)大学共同利用機関法人情報・システム研究機構契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした、土木一式工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、受電電圧２２ＫＶ以上の特別高圧用管路敷設工事を施工した実績(民間工事を含む。)を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 (５)次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 (専任の有無については、建設業法の定めによること。)① １級土木工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した資格を有する者② 平成２３年度以降に上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。 (６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (９)東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県又は山梨県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (１０)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。 (１１)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒１９０－８５１８ 東京都立川市緑町１０－３大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 立川管理室施設係電話番号 ０５０－５５３３－８６５０電子メール ｔ－ｓｈｉｓｅｔｓｕ＠ｒｏｉｓ．ａｃ．ｊｐ(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年６月１９日(金)から令和８年６月２９日(月)までの毎日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)１０時００分から１７時００分まで。 上記(１)にて交付する。 または、情報・システム研究機構ホームページの下記ＵＲＬよりダウンロードすること。 ｈｔ