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工事 山梨県 南アルプス市

13 重要文化財安藤家住宅文化財用放水銃消火設備ポンプ更新工事 (PDF 224KB)

発注機関 山梨県南アルプス市
公告日 2026年6月18日
調達区分 工事
地域 山梨県 南アルプス市
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案件概要

13 重要文化財安藤家住宅文化財用放水銃消火設備ポンプ更新工事 (PDF 224KB) 南アルプス市長 金 丸 一 元一般競争入札(事後審査型)公告個別事項【種別】2 まで3 4 非適用5 適用6 適用(変動型)7 免除8 要9 あり10 なし11 なし【登録業種】 建設工事【業種区分】 消防施設 を第1希望【業者格付】 -2 単体3 南アルプス市内に本店・支店、または山梨県内に本店4 特定または一般5円以上の前 払 金同種の公共工事で、完成・引渡し済みのものに限る。 (参加形態が単体のもの)解体工事に要する費用等参加資格1 競 争 入 札 参加 資格参 加 形 態本支店所在地(※1※2)建 設 業 許 可 区 分配 置 予 定 技 術 者建設業法第26条に規定する技術者を配置すること。 (参加申請書提出日以前3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。)6 同種の業務等の実績平成28年4月1日以降に官公庁等から元請として受注した 1,800,000分 別 解 体 等 及 び 特 定建 設 資 材 廃 棄 物 の再 資 源化等の実施義務週 休 2 日 工 事最低制限価格の設定入 札 保 証 金契 約 保 証 金案件名 重要文化財安藤家住宅文化財用放水銃消火設備ポンプ更新工事履行場所 南アルプス市西南湖地内概 要1 内 容消火用放水銃消火設備ポンプの交換※詳細は設計図書、仕様書等で必ず確認すること。 履 行 期 間部 分 払契 約 締 結 日 の 翌 日 から 令 和 9 年 1 月 31 日予 定 価 格 5,855,000円(消費税抜き)南アルプス市公告第165号入 札 公 告 南アルプス市が発注する次の案件は、事後審査型条件付一般競争入札(持参方式)により行うので、入札参加資格等について、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告する。 令和 8 年 6 月 19 日契約番号 5081000048 工事1 (金) 公告と同時に閲覧可能2 (木) まで3 (月) から4 (金) まで5 (金) から6 (火) まで7 (水) まで8 (木)9 (金) まで南アルプス市役所 本館3階大会議室持参1 2 3書類の記載方法等に関する問い合せ先及 び 提 出 書 類 の 持 参 場 所〒400-0395 山梨県南アルプス市小笠原376番地南アルプス市役所 総務部総務課 契約担当電話:055-282-6542(ダイヤルイン)FAX:055-282-1112メールアドレス:keiyaku@city.minami-alps.lg.jp参加資格確認申請書提 出 期 限令和 8 年 7 月 10 日 13時00分入開札場所提出書類参 加 申 出 時事後審査型条件付一般競争入札実施要領(様式第1号の2)に押印の上、持参又は電子メール、FAXにより送信すること。 【電子メール、FAXの場合は送信後、総務課に電話連絡すること。 】入 札 時 入札書、積算内訳書、誓約書、委任状(代理人の場合)日 程入札方法事 後 審 査 参加 資格確 認 申 請 時事後審査型条件付一般競争入札実施要領(様式第2号の2、3号の1、4号の1、5号)【持参】(※3)その他確認事項9 時 00 分15時00分設計図書に関する質問受付 令 和 8 年 7 月 7 日 13時00分回答 令 和 8 年 7 月 8 日 17時00分参加資格確認通知日 令和 8 年 6 月 26 日・入札に参加する者に必要な資格の無い者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ・一定の資本関係または人的関係のある複数の者の同一入札への参加は認めないものとする。 ・落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 ・消費税率については、引渡し時点における消費税法(㍼63年法律第108号)及び地方税法(㍼25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。 ・落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(㍼24年法律第100号)第20条の2第2項の規定に基づき、工期または請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生する恐れがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当部局に対してその旨を当該事象の状況の把握に必要な情報と併せて通知すること。 ※1 本市入札参加資格者名簿の登載による。 ※2 市内の支