安西集会所耐震改修その他工事

案件概要

安西集会所耐震改修その他工事 入 札 公 告週休２日試行対象工事(発注者指定型)令和８年 ６月１９日地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項及び広島市契約規則第４条の規定により次のとおり公告します。 広島市長 松井 一實工事名 安西集会所耐震改修その他工事工 事 場 所 安佐南区高取南二丁目工 事 概 要１ 耐震補強工事・鉛直ブレース補強新設(１２構面)・水平ブレース補強新設(４構面)・屋外階段接合部補強(１か所)・ＣＢ壁撤去後、乾式壁新設２ 耐震補強に伴う改修工事・内外装、建具、外構等の改修３ 耐震補強に伴う電気設備工事４ 耐震補強に伴う機械設備工事５ その他工事・１・２階便所の改修・１階集会所の床改修・屋外鉄骨階段及び通路の改修・内外装の改修※ 詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり工期 契約締結の日から２１０日間予 定 価 格 落札決定後に公表最 低 制 限 価 格 落札決定後に公表入 札 区 分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。 なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。 ・ 本件工事は、電子くじ対象案件である。 入 札 参 加 条 件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格・ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条に該当していないこと。 ・ 令和７・８年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。 ・ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。 認定工種 建築一式工事等級区分等 「Ｃ」、「Ａ」又は「Ｂ」で認定されていること。 営業所等広島市内に本店を有していること。 ※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいう。 会社の施工実績平成２３年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。 ・ 建物耐震改修工事(耐震スリットのみの工事及び構造が木造りの工事を除く。)又は延べ面積が２３平方メートル以上の建物新築工事若しくは増築工事(いずれも鉄骨造り(軽量鉄骨造りを除く。)、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨鉄筋コンクリート造りに限る。 )ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が２０パーセント以上のものに限る。 技術者① 建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 請負金額が9,000万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。 また、専任特例２号により兼務する監理技術者(建設業法第２６条第３項第２号に規定される監理技術者をいう。 以下同じ。 )を置く場合にあっては、監理技術者補佐(専任特例２号により兼務する監理技術者の行うべき同法第２６条の４第１項に規定する職務を補佐する者をいう。)を当該工事に専任で配置できること。 ただし、技術者は、同法第２６条第１項から第５項までに規定するものとする。 ② 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前３か月以上の雇用関係にあるものであること。 ただし、請負金額が9,000万円(税込)未満となる場合の技術者(専任特例２号により兼務する監理技術者及び監理技術者補佐を除く。)は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。 ③ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その条件の範囲内でこれを認める。 その他・ 本件工事に係る設計業務の受託者(中国セントラルコンサルタント㈱)又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者は参加できない。 ・ 入札参加条件を満たさない者は参加できない。 また、広島市建設工事競争入札取扱要綱第２８条第２号、第３号イからオまで及び第５号アの規定により選定できない者は参加できない。 ・ 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)・労働保険(雇用保険)への加入義務の履行及び納付義務の履行を確認できない者は参加できない(ただし、各保険への加入義務の適用を受けない者は除く。)。 詳細は、広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札契約制度の概要」→「工事・建設コンサル