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工事 愛媛県 松山市

愛媛大学(城北)大学会館改修その他工事

発注機関 国立大学法人愛媛大学
公告日 2026年6月18日
調達区分 工事
地域 愛媛県 松山市
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案件概要

愛媛大学(城北)大学会館改修その他工事 - 1 -入 札 公 告 〔 建 設 工 事 〕次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月19日国立大学法人愛媛大学学 長 仁科 弘重1.工事概要等(1)工 事 名 愛媛大学(城北)大学会館改修その他工事(2)工事場所 愛媛県松山市文京町3番(愛媛大学城北団地構内)(3)工事概要 本工事は、大学会館の模様替工事である。 また、本工事の発注に伴い、電気設備工事・機械設備工事が別途発注予定である。 (4)工 期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することは要しない。 また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 令和8年9月1日(火)から令和9年3月19日(金)まで(余裕期間:契約締結日の翌日から令和8年8月31日(月)まで)(5)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (6)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (7)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 2.競争参加資格(1)国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和7・8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の等級)が、A又はB等級の認定を受けていること(会社更生法「平成14年法律第154号」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法「平成11年法律第225号」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、文部科学省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (5)平成23年度以降に、元請けとして完成・引渡が完了した、建築一式工事として下記の条件を全て満たす建物の新営又は改修工事を施工した実績を有すること。 ただし、改修工事とは、建物の大部分の改修工事を行っている面積とし、単一工種(防水工事、外壁工事 等)のみを施工したものは含まない。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以- 2 -上の場合の者に限る。)(ア) 建物用途:教育文化施設、福祉施設又は行政施設(イ) 施工面積:1500㎡以上※対象となる工種(新営又は改修)の建築基準法上の床面積を示す。 (ウ) 構造 :鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造(エ) 階数 :2階以上(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・一級建築士・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成23年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記の(5)に掲げる工事の経験を有する者であること。 (共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので