No.46昭和町立常永小学校体育館空調設備設置及び断熱性確保工事 [その他のファイル/491KB]
| 発注機関 | 山梨県昭和町 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月21日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 山梨県 昭和町 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
No.46昭和町立常永小学校体育館空調設備設置及び断熱性確保工事 [その他のファイル/491KB] 昭和町公告第17号別紙1「条件付き一般競争入札」公告本町が発注する「昭和町立常永小学校体育館空調設備設置及び断熱性確保工事」は、条件付き一般競争入札により行います。 入札参加希望者は、別紙2の要領により作成・提出願います。 令和8年6月19日昭和町長 塩 澤 浩1 工事概要等(1) 工事名昭和町立常永小学校体育館空調設備設置及び断熱性確保工事(以下「対象工事」という。)(2) 工事場所 昭和町河西地内(3) 工事概要・ 空調設備に伴う建築工事 一式・ 空調設備に伴う電気設備工事 一式・ 空調設置工事 一式(電源自立型ガスヒートポンプ式マルチエアコン(LPガス)室外機3台・室内機9台)・ 屋根断熱改修工事(4) 工期 議会議決日の翌日 ~ 令和9年2月26日(5) 予定価格 79,560,000円(税抜)(6) 入札及び開札の日時及び場所・日時 令和8年7月27日㈪ 午前10時・場所 山梨県中巨摩郡昭和町押越542-2昭和町役場 別棟会議室2 入札に参加する者に必要な資格次の各号に掲げる資格(以下「入札参加資格」という。)をすべて有する者。 (1) 昭和町が、令和8年度において「管工事」の入札参加資格を認定した者であること。 (2) 経営審査結果通知の「管工事」の総合評定値が700点以上であること。 (3) 参加形態は原則として単体とし、特定建設業共同企業体は認めない。 (4) 山梨県中北管内(昭和町、甲府市、甲斐市、南アルプス市、北杜市、中央市、韮崎市)に本店を有していること。 (5) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者でないこと。 (6) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後2年を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (7)法人税等を滞納していない者であること。 (8)経営状態が著しく不健全であると認められない者であること。 (9)本町から指名停止措置を受けている期間中にある者でないこと。 (10)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。 (更正手続き開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続き開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けている者を除く。)(11)対象工事に関し、平成28年4月1日以降において同種工事の元請(特定JVを含む)としての実績を有するものであること。 (12)管工事に係る資格を有する者を監理技術者又は主任技術者として対象工事に専任で配置できること。 ただし、請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間等、町が専任での配置を要しないと認めた期間は、この限りでない。 (13)対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者との資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (技術資料作成要領、付記参照)(14)契約締結日の1年7ヶ月前の日の直後の営業年度終了の日以降に、経営事項審査を受けている者で、原則として、これに係る経営事項審査結果通知書(以下「直近の経営事項審査結果通知書」という。)を提示できる者であること。 3 様式の配布入札参加を希望する者には、次を配布する。 ・「条件付き一般競争入札」公告(写し) (別紙1)・入札参加資格確認申請書 (様式第1号)・技術資料作成要領 (別紙2)・技術資料の様式 (様式第2号及び様式第3号)(1) 配布期間 令和8年6月19日(金) ~ 令和8年6月30日(火)(2) 配布場所 町ホームページ【https://www.town.showa.yamanashi.jp/】「公共工事」バナーからダウンロードすること。 なお、直接配布を希望する場合は、昭和町役場 総務課 契約担当 電話 055-275-8153 まで事前に連絡すること。 4 申請書、技術資料の受付期間及び受付場所(1) 受付期間及び受付場所等ア 受付期間 令和8年6月19日(金) ~ 令和8年6月30日(火)(午前9時30分から午後4時30分までの間。ただし、正午から午後1時までの間を除く。)イ 受付場所 昭和町役場 総務課(山梨県中巨摩郡昭和町押越542-2)ウ 提出部数 各1部ずつとする。 (ア)入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ)技術資料等(様式第2号から様式第4号まで)(ウ)「直近の経営事項審査結果通知書(写し)」エ 提出方法 提出場所へ直接持参すること。 (郵送不可)(2) 技術資料の内容技術資