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工事 岐阜県

【建設工事】維工第舗補6号/県単 舗装道補修(緊自債分)関金山線舗装補修工事

発注機関 岐阜県
公告日 2026年6月21日
調達区分 工事
地域 岐阜県
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案件概要

【建設工事】維工第舗補6号/県単 舗装道補修(緊自債分)関金山線舗装補修工事 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県美濃土木事務所長 鵜飼 信裕1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 維工第舗補6号工 事 名 工 事 名 工 事 名 県単 舗装道補修(緊自債分)関金山線舗装補修工事 (電子入札対象案件)(2) 工事場所 主要地方道 関金山線 関市 下之保他地内(3) 工事概要 下之保工区 施工延長L=210m W=6.0~9.0(9.0~12.0)m 切削オーバーレイ工(切削厚5cm 再生密粒度As 5cm)A=1,740m2 区画線工(溶融式)N=1式中之保工区 施工延長L=100m W=3.0(9.0)m 切削オーバーレイ工(切削厚5cm 再生密粒度As 5cm)A=300m2 区画線工(溶融式)N=1式(4) 工 期 令和8年7月17日 から 令和8年11月13日(5) 予定価格(6) 有 (失格判断基準 有)(7) 無(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県単 舗装道補修(緊自債分)関金山線舗装補修工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易①型)の工事です。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 令和8年6月22日 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 県単 舗装道補修(緊自債分)関金山線舗装補修工事について、事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのままICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 なお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)を活用する工事であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおりである。 工事開始期限日 令和8年9月14日 工期日数120日間19,327,000 円(消費税及び地方消費税を含む)低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『下之保工区(施工箇所1)、中之保工区(施工箇所2)』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法の工事」です。 2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ①② ③本工事は、専任特例1号、専任特定2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。 3 担当課入札担当課 0575-33-4011 〒501-3756 岐阜県美濃市生櫛1612-2工事担当課 0575-33-4011 岐阜県中濃総合庁舎 3階岐阜県美濃土木事務所その他の条件必要な建設業の許可道路課 道路第二係平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する舗装工事において、元請け人として施工面積が1,100㎡以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業