鹿児島空港庁舎VFR室等外1か所空気調和設備工事外2件
| 発注機関 | 国土交通省大阪航空局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月22日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 大阪府 大阪市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
鹿児島空港庁舎VFR室等外1か所空気調和設備工事外2件 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月23日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘1.業務概要(1) 業 務 名 鹿児島空港庁舎VFR室等外1か所空気調和設備工事外2件実施設計(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 業務内容 本業務は、空気調和設備及び給排水衛生設備の老朽化に伴う更新工事の実施設計を行うものであり、設計対象となる建物及び設備の概要は以下のとおりである。1) 鹿児島空港庁舎VFR室等外1か所空気調和設備工事実施設計① 鹿児島空港庁舎住所:鹿児島県霧島市溝辺町麓838RC+S造、5階建、延床面積 6,039.92㎡、空調対象面積 857.4㎡a. RDR/COM-EQ室・空冷式パッケージ形空気調和機(床置きダクト形) 2組・空調動力制御盤 1面b. TRAD-EQ室・空冷式パッケージ形空気調和機(床置き形) 2組・空調動力制御盤 1面c. 運用室・空冷式パッケージ形空気調和機(床置きダクト形) 2組・空調動力制御盤 1面d. VFR室・空冷式パッケージ形空気調和機(床置きダクト形) 2組・空調動力制御盤 1面② 鹿児島空港第1ASR局舎住所:鹿児島県霧島市溝辺町麓迫間迫159-1S造、1階建、延床面積 315.55㎡、空調対象面積 211.1㎡2a. 無線機器室・空冷式パッケージ形空気調和機(床置きダクト形) 2組・空調動力制御盤 1面2) 加世田ARSR局舎給排水衛生設備工事実施設計住所:鹿児島県南さつま市加世田津貫字小椎山2851-5RC造、6階建、延床面積 998.1㎡a. 給排水衛生設備 配管 一式3) 宮崎空港第2ASR/SSR局舎機器室等外2か所空気調和設備工事実施設計① 宮崎空港第2ASR/SSR局舎住所:宮崎県宮崎市大字赤江無番地RC造、1階建、延床面積 378.0㎡ 、空調対象面積 224.8㎡a. 無線機器室・空冷式パッケージ形空気調和機(床置き形) 2組・空調動力制御盤 1面b. CVCF室・空冷式パッケージ形空気調和機(床置き形) 2組・空調動力制御盤 1面② 宮崎VOR/DME局舎住所:宮崎県宮崎市大字赤江無番地RC造、1階建、延床面積 164㎡、空調対象面積 60㎡a. 無線機器室・空冷式パッケージ形空気調和機(床置き形) 2組・空調動力制御盤 1面③ 宮崎空港電源局舎住所:宮崎県宮崎市大字赤江無番地RC造、1階建、延床面積 1,481.58㎡、空調対象面積 147.4㎡a. 電気室・空冷式パッケージ形空気調和機(床置き形) 2組・空調動力盤 1面(3) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和9年3月17日まで。(4) 本業務は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(5) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和7年12月3日付け国官技309号、国官総第182号、国営整第141号、国3港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。なお、詳細は特記仕様書による。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のA等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申