沖田線・美栗線舗装修繕工事(令和8年6月23日公告)
| 発注機関 | 広島県尾道市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月22日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 広島県 尾道市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
沖田線・美栗線舗装修繕工事(令和8年6月23日公告) 1入札公告条件付一般競争 (事後審査型)総合評価落札方式(特別簡易型)次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行いますので、尾道市契約規則(昭和39年規則第28号)第26条に基づき公告します。 なお、本件は、広島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、尾道市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)の適用があります。 ただし、電子要領で定める手続きを経て書面参加を行うこととした者及び市長が必要と認めた者は、書面による入札を行うことができます。 令和8年6月23日尾道市長 平 谷 祐 宏1 工事名沖田線・美栗線舗装修繕工事2 工事場所尾道市 美ノ郷町本郷 地内3 工事概要施工延長 L=232.0m幅員 W=7.0~7.5m舗装工 表層(再生改質Ⅱ型密粒度As) A=1,640㎡切削オーバーレイ(長寿命化改質As) A=1,370㎡区画線工 区画線工(実線15cm・黄) L=230m区画線工(実線15cm・白) L=180m区画線工(実線45cm・白) L=39m区画線工(文字15cm換算・黄) L=19m区画線工(文字15cm換算・白) L=50m4 工期(予定)契約締結日の翌日から令和8年12月28日まで5 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)38,009,000円6 建設工事の種類舗装工事7 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たしていること。 なお、⑵から⑺までの要件は、それぞれ特記してある場合を除き、上記6の建設工事についてのものとする。 ⑴ 令和7・8年度尾道市建設工事入札参加資格者として認定されている業種舗装工事⑵ 建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要件建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 2⑶ 客観点数※令和7・8年度入札参加資格認定通知書における客観点数(入札参加資格者名簿における総合評点)570点以上⑷ 年平均完成工事高※令和7・8年度尾道市建設工事入札参加資格審査申請時の総合評定値通知書の年平均完成工事高(消費税及び地方消費税相当額を除く。)予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)以上であること。 ⑸ 建設業法第3条第1項の営業所の所在地※建設業の許可を受けた営業所等の所在地尾道市内に本店を有する者⑹ 元請施工実績※右欄に掲げる事項のほか、別紙「総合評価方式による尾道市条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」1(3)の要件を満たすこと。 問わない⑺ 配置技術者に係る要件※右欄に掲げる事項のほか、別紙「総合評価方式による尾道市条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」1⑷、7の要件を満たすこと。 請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額以上となる場合は、専任配置を必要とする。 建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、(1)の業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を有する者、それ以外は建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。 ⑻ 前各号のほか、別紙「総合評価方式による尾道市条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」1⑵の要件をすべて満たすこと。 必要8 設計図書(1) 設計図書は、次のとおり配布する。 ①配布方法令和8年6月23日 午前9時以降 尾道市ホームページに掲載する。 設計図書にはパスワードを設定している。 ②配布場所http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/《トップページ⇒分類でさがす⇒ビジネス・産業⇒建設工事等(入札・契約・検査)》③パスワード照会方法指定様式(ファイル形式を変更しないこと)で電子メールにより提出。 送信後、1時間程度経過しても返信が届かない場合は契約課まで電話連絡すること。 提出期限: 令和8年6月30日 午後4時まで(必着)メール : nyuusatsu@city.onomichi.hiroshima.jp電 話 : 0848-38-9282④パスワード回答方法照会回答書にパスワードを記載し、照会元アドレスへ返信する。 ※必ず返信を希望するアドレスにより照会すること。 ※パスワードの照会をしない者は、設計図書を受領・閲覧していないものとみなす。 (2) 設計図書および総合評価にかかる質問・回答①質問方法 8(1)③に同じ②回答方法 令和8年7月3日までに随時、ホームページ及び契約課において閲覧に供する。 39 技術資料本件入札に参加する者は、次により技術資料を、電子メールにより提出