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工事 山梨県 南部町

南部町FM告知放送設備サーバー等改修工事

発注機関 山梨県南部町
公告日 2026年6月23日
調達区分 工事
地域 山梨県 南部町
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案件概要

南部町FM告知放送設備サーバー等改修工事 21電気通信工事 国又は地方公共団体が発注したもので、元請(共同企業体として受注した場合にあっては、出資比率20%以上のものに限る。)として、完成・引渡しが完了した電気通信工事(住民等への情報伝達を目的とした音声又は無線通信システムの構築)の実績を有する者であること。 令和7・令和8年度南部町入札参加資格者名簿に登載されている者で、直近の経営事項審査結果の電気通信工事における総合評定値が、1,000点以上であること。 2営業所所在地3 企業の施工実績4工 事 場 所 南部町ふるさと情報センター、南部町役場本庁舎、南部分庁舎、万沢支所 南部町ふるさと情報センター工事概要1 工事内容 南部町ふるさと情報センター、南部町役場分庁舎・万沢支所3・現地調査等【工事】南部町公告 第 3 号工 事 名 南部町FM告知放送設備サーバー等改修工事事 業 名 FM告知放送設備改修事業入札(契約)番号 47一般競争入札公告 南部町が発注する次の工事は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。 一般競争入札公告個別事項令和8年6月24日南部町長 佐 野 和 広 ・システム設計・実施設計図の作成・FM告知放送設備の改修【設計】 南部町ふるさと情報センター、南部町役場本庁舎・分庁舎・万沢支所・光伝送設備の改修参加資格配 置 予 定技術者の資格予定価格 金 210,000,000円 (消費税及び地方消費税相当額を除く)・ラジオ放送再送信設備の改修(資格) 電気通信工事の監理技術者資格者証を保有する者又は同等以上の資格を 有する者を専任で配置すること。 なお、一般競争入札参加資格確認申請書 提出日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 工 期南部町議会においてこの契約に係る議決のあった日の翌日から令和10年3月24日まで競争入札参加資格 山梨県内1 5紙入札様式令和8年7月31日令和8年8月1日 令和8年7月31日 (予定) 令和8年7月29日 午前10:00 南部町役場本庁舎2階 会議室312 入札時公 告 日提出書類入札書配置予定技術者調書(様式第3号)委任状(様式第4号) ※代理人の場合 令和8年7月30日 (予定)入 札 方 法設計書の内容に関する質問回答日入 札 日〃締 切 日62 令和8年7月16日7 仮 契 約 日4 3参加申請受付開 始 日 令和8年7月10日設計図書等配布開 始 日〃締 切 日設計書の内容に関する質問提出期限提 出 方 法日 程 令和8年6月24日 令和8年6月24日 令和8年7月10日 令和8年6月24日 令和8年7月10日〒409-2192 山梨県南巨摩郡南部町福士28505番地2紙入札1 参加申請時落札決定結果( 回 答 )誓約書(様式第5号)条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)同種工事等の施工実績調書(様式第2号)落札者決定日工事費内訳書申し立て工事の業種に対応する許可通知書の写し又は許可証明書の写し経営事項審査結果通知書写し南部町役場 財政課電話 0556-66-3403 FAX 0556-66-2190資料の記載方法等に関する問い合わせ先落札決定結果( 質 問 )設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加の申し込みを行った日以前に3ヶ月以上の期間、継続した(8) この公告の日の2年前の日から落札者決定までの間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でない始の決定を受けた後、入札参加申請締切日までに競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 ) でな律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者 (更正手続開始又は民事再生手続開こと。 なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件 要件の全てを満たしている者であること。 いこと。 (7) この公告の日の6月前の日から落札者決定までの間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。 (1) 一般競争入札公告個別事項 (以下「個別事項」という。) の「参加資格」に記載した要件を全て満たす者候補技術者を配置予定技術者として提出できる。 を配置予定技術者として提出できる。 また、入札参加資格確認資料提出時において施工中の工事と重複のなお、入札参加資格確認資料提出時に配置予定技術者の提出が必要な場合には、複数の候補技術者認める理由のほかは、原則として認めない。 規定に基づき、南部町の入札参加の制限を受けていない者であること。 を満たすことを誓約したものとみなす。 団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (4) 暴力団員による不