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工事 北海道 芦別市

R8_公営住宅ことぶき団地建替建築工事(5号棟) (PDF 176KB)

発注機関 北海道芦別市
公告日 2026年4月15日
調達区分 工事
地域 北海道 芦別市
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案件概要

R8_公営住宅ことぶき団地建替建築工事(5号棟) (PDF 176KB) 別記第5号様式(第100条関係)芦別市告示第59号芦別市契約事務取扱規則第6条の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。 令和 8 年 4 月16日芦 別 市 長 北 村 真 ㊞1 競争入札に付する事項(1) 工 事 名 公営住宅ことぶき団地建替建築工事(5号棟)(2) 工 事 場 所 芦別市北5条西4丁目6番地の内(3) 工 事 概 要 木造 平屋建て 1棟9戸 建築一式工事(4) 工 期 着 工 契約で定める工期の初日から5日以内完 工 令和8年11月30日まで2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (3) 芦別市入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止の措置期間中でない者。 (4) 自己又は法人(法人の場合はその役員又はその支店の代表者)が、芦別市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例同条第4号に規定する暴力団関係事業者でない者。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本的関係又は人的関係のないこと。 (6) 芦別市に本店又は支店(営業所等)を有する者。 (7) 芦別市契約者資格登録者名簿に工種「建築一式」で登録されていること。 (8) 上記(7)の工種における等級格付けが「A」であること。 3 競争入札の日時及び場所(1) 日 時 令和8年5月22日 午前9時10分(2) 場 所 芦別市役所 3階 第1会議室4 入 札 保 証 金 入札参加者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ額)の100分の5に相当する額以上を納付してください。 免除します。 5 契 約 保 証 金 契約金額の100分の10以上の額を納付してください。 免除します。 6 入札参加の手続(1) 提 出 書 類 一般競争入札参加届出書(様式1)(2) 提 出 期 限 令和8年4月30日まで(3) 提 出 場 所 芦別市役所 3階 財政課契約管財係7 設計図書閲覧の日時及び場所(1) 日 時 令和8年5月1日 午前9時00分から入札前日まで(2) 場 所 芦別市役所 3階 工事図書閲覧所(都市建設課担当)8 施工条件等における質疑についての期日及び場所(1) 質疑受付期間 閲覧開始日から令和8年5月12日まで(2) 質疑受付場所 芦別市役所 3階 都市建設課建築係(3) 質疑回答期間 令和8年5月13日から入札前日まで(4) 質疑回答場所 芦別市役所 3階 工事図書閲覧所9 そ の 他(1) 前 金 払 します(契約金額の40%以内)。 しません。 (2) 中間前金払 します(契約金額の20%以内)。 しません。 (3) 部 分 払 します(4回以内)。 しません。 ※ (2)と(3)については、契約締結時にいずれかを選択してください。 (4) 落札者の決定方法当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。 この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とします。 (5) 入札の方法入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (6) 工事費内訳書の提出 落札者のみ。 入札参加者全員。 (7) 郵便による入札 認めます。 認めません。 (8)分別解体等の実施の義務付けこの工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札をしてください。 (9) 特定住宅瑕疵担保責任の確保に関する法律についてこの工事は特定住宅瑕疵担保履行の確保に関する法律(平成 19年法律第 66号)の適用を受ける工事であるため、請負者は保険加入若しくは保険金の供託により資力確保措置を講じ、その内容を書面で報告する義務があります。 又、この工事の予定価格に