旧緑ヶ丘市営住宅解体工事

案件概要

旧緑ヶ丘市営住宅解体工事 条件付一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、下記のとおり公告する。 令和８年６月２４日下松市長 國 井 益 雄(１) 入札に付す事項入札番号 １２工 事 名 旧緑ヶ丘市営住宅解体工事工事場所 下松市大字末武上９４０番地工事概要解体工事・平屋建12棟解体、集会所解体、浴場解体、駐輪場解体 一式・解体後跡地整地 一式上記に伴う電気・機械設備撤去工事 一式工 期 契約締結日の翌日から約６か月間予定価格 本件工事は、下松市建設工事等に係る予定価格等の事後公表に関する要領第３条に該当するため、事後公表とする。 低入札価格調査制度週休２日工事 完全週休２日(土日)Ⅰ型対象工事積算疑義申立て制度 積算疑義申立て制度対象工事(２) 入札参加資格下松市条件付一般競争入札事務処理要領に掲げる条件に基づき、次の各号を満たしていること。 ① 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないものであること。 ② 令和７・８年度下松市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 ③ 社会保険等に加入している者であること。 ④ この公告の日から落札決定の日までの間のいずれの日においても、下松市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑤ 公告日において、建設業法(昭和２４年法律第１００号。)第３条第１項及び第１５条の規定による解体工事業の特定建設業 の許可を受けている者であること。 ⑥ 配置技術者については、建設業法に従い解体工事業の資格を有した専任の主任技術者又は監理技術者を配置すること。 なお、建設業法第２６条第３項 ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置は、別途市が定める条件に適合した場合に認める。 また、営業所技術者等を配置する場合は、建設業法第２６条の５の規程の条件に適合した場合に認める。 詳細については、入札条件及び指示事項によること。 なお、入札参加資格確認申請の日以前３か月以上の恒常的な雇用関係にある者を配置すること。 監理技術者の資格及び要件としては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。 ⑦ 平成２９年４月１日からこの公告の日までの間に、国又は地方公共団体が発注した工事で、元請または特定建設工事共同企業体の代表者として完成・引渡しが完了した工事で、１つの工事における床面積の合計が８０㎡以上 の建築物の解体工事の施工実績を有していること。 ⑧ 本社の所在地が下松市内にあること。 (３) 入札契約事項特別な定めのない事項については、下松市契約規則及び下松市工事請負規程による。 (４) 設計図書の閲覧、配布の場所及び日時① 閲覧期間 令和８年６月２４日から令和８年７月２３日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)② 閲覧場所 下松市役所 ２階 住宅建築課③ 配布期間 令和８年６月２４日から令和８年７月２４日まで④ 配布方法 設計を所管する課(工事担当課)のホームページからダウンロードすること。 (５) 入札参加資格の確認申請の手続き入札参加資格の確認に必要な次に掲げる書類を下松市役所 ３階 技術監理課に提出すること。 入札参加資格の確認申請書提出期間令和８年６月２４日から令和８年７月３日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)入札参加資格確認申請に必要な書類１ 入札参加資格確認申請書(第１号様式)２ 同種・類似工事の施工実績調書(第２号様式)３ 配置予定技術者届(第３号様式)※配置技術者は、３名まで申請することができる。 (１)雇用関係を確認するための書類(写)(２) 法令による免許等(写)(おもて面・裏面とも)(３) 監理技術者の場合、監理技術者講習を受講したものであることを証する書類(写)(４) 専任特例１号の主任技術者又は監理技術者の配置を予定している場合の確認事項(別記３－１号様式)(５) 専任特例２号の監理技術者の配置を予定している場合の確認事項(別記３－２号様式)(６) 営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の配置を予定している場合の確認事項(第３－３号様式)４ 建設業の許可通知書(写)５ 最新の経営規模等評価結果・総合評定値通知書(写)様式の入手方法 下松市のホームページよりダウンロードすること。 (６) 入札参加資格適合・非適合通知の発送日令和８年７月１４日 (予定)(７) 非適合の理由説明申し出の日時及び場所① 申出日時 入札参加資格がないと通知を受けた日の翌日から起算して２日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)② 申出場所 下松市役所 ３階 技術監理課(８) 入札執行日時及び場所① 入札日時 令和８年７月２