沖縄工業高校 電子機械実習棟他2棟空調機更新工事

沖縄工業高校 電子機械実習棟他2棟空調機更新工事 一 般 競 争 入 札 公 告沖縄県立沖縄工業高等学校長が発注する「沖縄工業高校 電子機械実習棟他２棟空調機更新工事」について、地方自治法第 234 条第 1 項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和8年６月24日沖縄県立沖縄工業高等学校長 知念 俊一郎１ 入札に付する事項(１)件 名 沖縄工業高校 電子機械実習棟他２棟空調機更新工事(２)契約内容 別添「一般競争入札説明書」及び「仕様書」による(３)契約期間 契約締結の翌日から令和8年12月18日まで(４)設置場所 沖縄県立沖縄工業高等学校(那覇市松川3丁目20番1号)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本件に係る入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１)令和７・８年度沖縄県入札参加資格者名簿(建設工事－菅工事業)に登録されている業者。 (２)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないもの。 (３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く)でないこと。 (４)入札申し込み日から落札決定日までの期間に、沖縄県の指名停止措置を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係、その他入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (７)別紙契約書(案)及び仕様書に基づき、業務を履行できる者であること。 (８)沖縄県内に主たる事務所がある者で、かつ沖縄本島に本店又は支店、営業所を有し、本業務について速やかに対応できること。 (９)設置物品に関し、点検整備体制及び物品等の供給体制が確立されており、かつ故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。 (10)県税(法人事業税)、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 ３ 契約条項を示す期間及び場所(１)日時 令和８年6月24日(水)～令和8年7月14日(火)(２)場所 沖縄県立沖縄工業高等学校(那覇市松川3丁目20番1号)４ 現場確認期間令和8年6月25日(木)～令和8年７月13日(月) 午前９時から午後４時ただし、以下の日を除く。 土・日・祝祭日及び学校閉庁日※現場確認を希望する場合は、必ず事前に担当者あて連絡・調整を行うこと。 ５ 入札執行の日時及び場所(１)日時 令和8年7月17日(金)午前11時(２)場所 沖縄県立沖縄工業高等学校 小会議室(那覇市松川3丁目20番地1号)６ 入札保証金見積る契約金額の 100 分の５以上の入札保証金を納めること。 ただし、次のいずれかの場合に該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 (１)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (２)競争入札(建設工事(建設業法第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)に係るものに限る。 )に参加しようとするものが、知事が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第４項に規定する保証事業者と契約保証の予約をしたとき。 (３)地方自治法施行令第 167 条の5 および令第 167 条の11 に規定する資格を有する者による競争入札(建設工事に係る競争入札で設計金額 4 億円未満の場合に限る。)に付する場合において、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ※ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。 ７ 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(１)名 称 沖縄県立沖縄工業高等学校(２)所在地 那覇市松川3丁目20番1号８ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１)言語 日本語(２)通貨 日本国通貨９ その他必要な事項(１)入札書の提出方法 ５(１)の日時に５(２)の場所へ直接持参すること。 郵送、電報及び電送による入札は、認めない。 (２)最低制限価格 設定しない。 (３)その他 詳細は、入札説明書による。 一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県立沖縄工業高等学校長が発注する「沖縄工業高校 電子機械実習棟他２棟空調機更新工事」の一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令及び沖縄県財務規則に定めるほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者が熟知