制限付き一般競争入札(総合評価方式)「令和8年度市道南第41号線道路改良工事」の実施について

案件概要

制限付き一般競争入札(総合評価方式)「令和8年度市道南第41号線道路改良工事」の実施について 国立市長 濵﨑 真也 1 工事件名２ 入札の方式３ 業種４ 工事場所５ 工期７ 予定価格８ 最低制限価格９ 支払条件一般土木工事国立市青柳二丁目３番地先契約確定日から令和９年３月５日まで６ 工事概要 ＜道路工事＞【補助】・舗装工 25型 774㎡・舗装工 40型 28㎡・側溝工 Ｌ形側溝 250Ｅ 151m・側溝工 Ｌ形側溝 250Ｅ乗入 137m・集水桝工 Ｌ形溝集水桝 22箇所・集水桝工 雨水桝縁塊取換1箇所・取付管工 VUφ200 22箇所・区画線工 白色,実線,w=15㎝ 12.6m・境界工 境界杭 7箇所・交通管理工 1式【単費】・道路照明工 1基・水道管撤去工1式・補償代行工 1式＜下水道工事＞・管きょ工(開削)φ300 60.9m・管きょ工(開削)φ350 23.4m・マンホール工組立1号 3箇所・マンホール上部調整工 3箇所・汚水ます・取付管布設替工 1箇所・付帯工 1式 ほか令和８年度市道南第４１号線道路改良工事について、制限付き一般競争入札(総合評価方式)を行うため、国立市制限付き一般競争入札実施要綱(平成９年３月国立市訓令(甲)第４号。 以下「要綱」という。 )第８条の規定により、下記のとおり公告する。 令和８年６月２５日記令和８年度市道南第４１号線道路改良工事制限付き一般競争入札(総合評価方式)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(特別簡易型)の適用工事である。 ５２,２９５,１００円(消費税込み)最低制限価格を設定しない。 前金払 有り本契約締結後、受注者の請求により、契約金額の４割を支払う。 中間前金払 有り部分払 無し(１)(２) 一般土木工事種目で国立市競争入札参加者名簿に登録されている者(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(１０)(１)(２)土木工事業において建設業の許可を受けている者。 ただし、５，０００万円以上(建築一式工事にあっては８，０００万円以上)の下請契約を締結して施工しようとする者については、建設業の許可区分が特定建設業であること及び監理技術者を配置することを要する。 多摩地区に本店を有する者又は支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３の規定に基づく経営事項審査を受け、その経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)における「土木一式」又は「舗装」の直近の総合評定値(Ｐ点)が６５０点以上９００点未満であること。 なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、「土木一式」又は「舗装」の直近の総合評定値(Ｐ点)が５５０点以上であること。 公告日から過去７年間に、国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体(公社等を含む。)(以下「官公庁等」という。)と１件につき３，５００万円以上の道路の舗装工事、築造工事、改良工事又は補修工事(以下「道路工事」という。)を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去７年間のものとする)。 なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、公告日から過去７年間に、官公庁等と１件につき１，０００万円以上の道路工事を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去７年間のものとする)。 この工事の現場に、官公庁等において元請として同種工事(道路工事)に現場代理人又は技術者として従事した経験がある技術者を建設業法の規定により配置できる者地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定により一般競争入札に参加させることができない者及び同条第２項の規定により一般競争入札に参加させないことができる者に該当しない者この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２６年２月国立市訓令第１２号)に基づく入札参加除外措置を受けていない者この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成７年９月国立市訓令(甲)第３７号)に基づく指名停止措置を受けていない者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に基づく更生手続開始又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 １０ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げ