情報・システム研究機構（谷田（遺伝研））南圃場解体工事

案件概要

情報・システム研究機構（谷田（遺伝研））南圃場解体工事 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２５日大学共同利用機関法人情報・システム研究機構機構長 喜連川 優１ 工事概要(１) 工事名 情報・システム研究機構(谷田(遺伝研))南圃場解体工事(２) 工事場所 静岡県三島市谷田１１１１ (谷田団地内)(３) 工事内容 本工事は、実験圃場(面積約1，300平米)のRC造実験田解体撤去、敷地内表層土撤去、樹木等の解体撤去を行うものである。 (４) 工 期 契約締結の翌日から令和８年９月３０日(水)まで(５) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (６) 本工事においては、入札等を紙入札方式により行う。 ２ 競争参加資格(１) 情報・システム研究機構契約事務取扱規程(平成１６年５月２６日 制定)第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における建築一式工事に係る令和７・８年度のＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級、あるいは解体工事に係る令和７・８年度のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した延べ床面積が１００平米以上の建物(構造を問わない)、もしくは基礎、土間を持つ構築物の解体撤去工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (５) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 (専任の有無については、建設業法の定めによること。)① ２級建築施工管理技士(ただし種別を「建築」または「躯体」に限る。)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 2なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 ・１級建築施工管理技士・１級土木施工管理技士・２級土木施工管理技士(ただし種別を「土木」に限る)・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認めた者② 平成２３年度以降に上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (６) 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (７) 工事成績相互利用登録発注機関が発注した建築一式工事及び解体工事のうち、令和６年度以降に完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満(「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績)でないこと。 (８) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (９) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (１０) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (１１) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要