新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事

案件概要

新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２５日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子１．工事概要(１)工 事 名 新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事(２)工事場所 千葉県銚子市豊里台１－１０４４(舞台美術センター構内)(３)工事概要 本工事は、新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ～Ｄのクレーン設備等の操作システム更新及び部品交換を行うものである。 (４)工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日(水)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(完全週休２日(土日)Ⅱ型)である。 ２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 代理人においても同様とする。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同規定第１６条中の「特別の理由がある場合」に該当するものとする。 (２)文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資格において、令和７・８年度の「建築一式工事」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２３年度以降に、元請として完成・引き渡しが完了した、以下の①から②のいずれかの工事(工事内容は問わない。ただし、工種は建築一式に限る。)を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。 ①教育文化施設の新営又は改修工事②延べ面積５００㎡以上の倉庫の新営工事又は改修面積５００㎡以上の倉庫の改修工事(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ①１級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者であること。 ②平成２３年度以降に、元請として完成・引き渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有すること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出すること。 ⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 ⑥本工事において、建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例１号」という。)の配置を行う場合は現場説明書８(９)①の要件を満たさなければならない。 ⑦本工事において、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例２号」という。)の配置を行う場合は現場説明書８(１０)①の要件を満たさなければならない。 (６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参