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工事 三重県 鳥羽市

鳥羽商船高専練習船鳥羽丸入渠工事

発注機関 独立行政法人国立高等専門学校機構鳥羽商船高等専門学校
公告日 2026年6月24日
調達区分 工事
地域 三重県 鳥羽市
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案件概要

鳥羽商船高専練習船鳥羽丸入渠工事 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月25日独立行政法人国立高等専門学校機構鳥羽商船高等専門学校契約担当役 事務部長 喜井 健二1 工事概要(1) 工 事 名 鳥羽商船高専練習船鳥羽丸入渠工事(2) 工事場所 受注者ドック内(3) 工事内容 別紙仕様書のとおり。 (4) 工 期 令和8年8月28日から令和8年9月10日の間とする。 ただし、本校出港は8月27日、帰港は9月11日の範囲を超えないこととする。 2 競争参加資格(1) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において,令和8年度に東海・北陸、近畿地域の「役務の提供等(船舶整備)」のA等級、B等級又はC等級に格付けされている者であること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人国立高等専門学校機構又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。 (7) 誓約書の提出が可能であること。 3 入札手続等(1) 担当部局〒517-8501 三重県鳥羽市池上町1番1号鳥羽商船高等専門学校総務課施設係電話番号 0599-25-8024(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年6月25日(木)から令和8年7月22日(水)までの土日祝日を除く毎日の8時30分から17時00分まで。 上記(1)及び鳥羽商船高専ホームページ(http://www.toba-cmt.ac.jp)にて交付する。 入札説明書の交付に当たっては無料とする。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和8年6月25日(木)から令和8年7月7日(火)までの土日祝日を除く毎日の8時30分から17時00分まで。 上記(1)に同じ。 持参又は郵送等(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和8年7月13日(月)から令和8年7月22日(水)までの土日祝日を除く毎日の8時30分から17時00分まで(ただし、最終日の7月22日(水)は、12時00分まで。 )に、持参又は郵送等(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。 開札は、令和8年7月23日(木)15時00分 鳥羽商船高等専門学校4号館2階講義室2にて行う。 4 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (8)