令和８年度京都御苑第２回樹木管理工事（伐採等）

案件概要

令和８年度京都御苑第２回樹木管理工事（伐採等） 令和８年度京都御苑第２回樹木管理工事（伐採等）｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和８年度京都御苑第２回樹木管理工事（伐採等） 2026年06月24日 令和８年度京都御苑第２回樹木管理工事（伐採等） 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２５日 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介 （公 印 省 略） １ 競争入札に付する事項（１）工事名 令和８年度京都御苑第２回樹木管理工事（伐採等） （２）工事場所 京都府京都市上京区京都御苑（京都御苑内） （３）工事内容 別冊特記仕様書及び別冊図面のとおり。 （４）工期 契約締結の日から令和８年１１月２５日（水）まで （５）本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 （６）本工事は低入札価格調査制度の対象工事である。 （７）本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）」（完全週休２日（土日）Ⅰ型）」の対象工事である。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下｢予決令｣という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）環境省における自然環境共生工事に係る「Ｂ」又は「Ｃ」等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４）平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る）。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成２３年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 ・同種工事：契約金額が500万円以上の国又は地方公共団体の発注した、公園における高木（樹高20m以上もしくは幹周200cm以上）の伐採及び整姿工事 （５）次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 １）１級造園施工管理技士又は２級造園施工管理技士の資格を有する者であること。 ２）平成２３年度以降、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として、上記２（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が６５点未満のものは除く。 ３）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 （６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から、開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（令和２年１２月２５日付け環境会発第2012255号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 （７）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照） （８）建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、京都府内に所在すること。 （９）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務 （10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札手続等（１）担当部局 〒６０２-０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科 電話：０７５-２１１-６３４８ 電