豊中市立豊島温水プール大規模改修空調設備工事

案件概要

豊中市立豊島温水プール大規模改修空調設備工事 豊中市告示第３０６号豊中市立豊島温水プール大規模改修空調設備工事の工事請負契約に係る一般競争入札について豊中市立豊島温水プール大規模改修空調設備工事の工事請負契約について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定により公告します。 なお、本案件は施行令第１６７条の１０第１項の規定に基づき低入札価格調査の対象とします。 令和８年６月２５日豊中市長 長 内 繁 樹１ 入札に付する事項(1) 工事名豊中市立豊島温水プール大規模改修空調設備工事(2) 工事場所豊中市服部西町５丁目１番１号(3) 工事概要豊中市立豊島温水プール大規模改修空調設備工事一式を行うもの(4) 工期契約締結日から令和９年１１月１５日(月)まで(5) その他本入札は、豊中市電子入札システム(ＵＲＬ(https://e-bid.nyusatsu.ebid-osaka.jp/CALS/Accepter/index.jsp?KikanNo=0203&HachuType=0)。 以下「電子入札システム」という。 )により行う。 ２ 施工形態(1) 施工形態は、特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)又は単体企業とする。 ただし、特定ＪＶ又は単体企業いずれかでの参加しか認めない。 (2) 共同企業体の方式ア 特定ＪＶは、施工方式を共同施工方式とする。 イ 特定ＪＶは制限付き自主結成とし、構成員の数は２社又は３社とする。 ただし、本工事に係る入札において、同時に２以上の特定ＪＶの構成員になることはできない。 ウ 特定ＪＶの構成員の出資比率は、２社の場合にあっては３０％以上、３社の場合にあっては２０％以上とする。 ただし、特定ＪＶの代表者の出資比率は構成員中最大とする。 ３ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす特定ＪＶの構成員又は単体企業であること。 (1) 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 (3) 本市から豊中市入札参加停止基準(平成７年６月１日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。 (4) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２４年２月１日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (5) 管工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を有していること。 (6) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条第１項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。 (7) 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 (8) 平成１２年４月１日以後に民事再生法第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (9) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、会社更生法第４１条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更生法第１９９条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 (10) 特定ＪＶの代表者は、次に掲げる要件を満たしていること。 ア 管工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を有しての営業年数