令和8年度那覇第一地方合同庁舎事務室改修工事

案件概要

令和8年度那覇第一地方合同庁舎事務室改修工事 調達案件番号0000000000000609326調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和8年度那覇第一地方合同庁舎事務室改修工事公開開始日令和08年06月25日公開終了日令和08年07月30日調達機関法務省調達機関所在地沖縄県調達品目分類建設工事公告内容入札公告（建築一式工事） 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月２５日支出負担行為担当官福岡出入国在留管理局長 藤田 小織 １ 工事概要（１）品目分類番号 ４１（２）工事名 令和８年度那覇第一地方合同庁舎事務室改修工事（３）工事場所 ア 沖縄県那覇市樋川１－１５－１５ 那覇第一地方合同庁舎西棟１階 イ 同東棟７階審査部門事務室・電算室（４）工事内容 入札説明書による（５）工期 ア 西棟１階模様替工事については、契約締結の日から令和８年１２月２８日（月）まで※事務室移転に伴い、全工事が同日に完了する様に他社と協力・調整して工事を実施すること。また、管理庁や他の入居官署が実施する工事についても協力・調整して工事を実施すること。※９月１９日以降の連休を第一候補として移転作業を実施予定。第二候補は１０月１０日以降の連休、第三候補は１１月２１日以降の連休、第四かつ最終候補は年末年始イ 東棟７階原状回復工事については、令和９年３月３１日（水）までただし、東棟７階原状回復工事の開始については、西棟１階に移転完了後（令和８年９月の連休が目標。）となる。（６）本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/）により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別な理由がある場合に該当する。（２）本工事の業種区分（建築一式工事）において、令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（３）法務省の令和７・８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、８５０点未満（Ｄ）であること。（４）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。（５）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）（６）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けたものを除く。）でないこと。（７）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。（８）法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等（１）担当部局〒９００－００２２沖縄県那覇市樋川１－１５－１５ 那覇第一地方合同庁舎 東棟８階福岡出入国在留管理局那覇支局総務課担当者：谷口（電話：098-832-4185）（２）入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和８年６月２５日（木）から令和８年７月７日（火）まで （開庁日の９時から１２時まで及び１３時から１７時まで） イ 入手方法 福岡出入国在留管理局那覇支局総務課会計係又は電子調達システムなお、電話、郵送又は電送による入手申込は受け付けない。（３）競争参加資格確認申請書の提出期限及び提出方法 ア 提出期限 令和８年７月７日（火）１７時００分 イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記（１）