東京海洋大学（館山）飼育実験棟改修電気設備工事

案件概要

東京海洋大学（館山）飼育実験棟改修電気設備工事 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月２６日国立大学法人東京海洋大学契約担当役 事務局長 村上 良行１ 工事概要(１)工 事 名 東京海洋大学(館山)飼育実験棟改修電気設備工事(２)工事場所 千葉県館山市坂田６７０番地(東京海洋大学館山ステーション構内)(３)工事概要 飼育実験棟(Ｒ１ ４０３㎡)の老朽化した電灯、動力、通信等の電気設備の改修工事(４)工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月２６日(金)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６)関連する建築工事、機械設備工事は別途発注される予定である。(７)本工事は、受注者が工事着手前に「完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日」又は「月単位の週休２日」に取り組む旨を発注者と協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(完全週休２日(土日)Ⅱ型)である。 なお、通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。２ 競争参加資格(１)国立大学法人東京海洋大学契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次に掲げる基準を満たす新営又は改修工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。・鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延べ面積(改修の場合は改修延べ面積)２００㎡以上の校舎、研究施設、図書館又は庁舎の電気設備工事(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① 一級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。④ 本工事において、建設業法第２６条の５第１項の規定の適用を受ける営業所技術者等(営業所技術者又は特定営業所技術者をいう。)に関する主任技術者又は監理技術者の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。(６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(９)千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県又は茨城県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所2在すること。(１０)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。(１１)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。３ 入札手続等(１)担当部局〒１０８－８４７７ 東京都港区港南四丁目５番７号国立大学法人東京海洋大学財務部施設課資産管理係電話 ０３－５４６３－０３８３Ｅ－ｍａｉｌ ｓｉ－ｋａｎｒｉ