七尾港（大田地区）航路（−１３ｍ）浚渫外１件工事

案件概要

七尾港（大田地区）航路（−１３ｍ）浚渫外１件工事 - 1 -入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します｡本工事は、電子契約システム対象案件である。 令和 ８年 ６月２６日分任支出負担行為担当官金沢港湾・空港整備事務所長 渡邉 理之１．工事概要(１)工 事 名 七尾港(大田地区)航路(－１３ｍ)浚渫外１件工事＜電子入札対象案件・電子契約対象案件・施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型(チャレンジ型))・見積参考資料開示工事・総価契約単価合意方式・専門性の高い技術者資格活用工事・荒天リスク精算型対象工事・ＩＣＴ活用対象工事・諸経費検証モデル工事・作業船への次世代燃料導入効果検証試行工事・検査書類限定型試行工事・概略工程表開示工事＞(２)工事場所 七尾港(大田地区)(３)工事内容 本工事は、七尾港(大田地区)航路(－１３ｍ)、泊地(－１３ｍ)の浚渫・土捨工及び付工を施工するものである。 (４)工 期 令和 ９年 １月２９日まで(５)本工事は、入札説明書等について、インターネットを介して配付を行う試行工事である。 (６)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること。 (７)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 (８)本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を義務づける工事である。 (９)本工事は、本工事の競争参加資格申請書及び資料の提出者(以下、申請者という。)に対し、見積参考資料を開示する試行工事である。 (10)本工事は、入札時に施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)を設定する総合評価落札方式においては、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (11)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (12)本工事は、情報ネットワークを活用した受発注者間の情報の電子化、共有化、承諾経路の自動化と電子納品を実施する。 (13)本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約となった場合は除く。 - 2 -(14)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (15)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者(主任(監理)技術者等未経験者)を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者という。)を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工事)」の工事である。なお、技術指導者の配置については、申請者が選択できるものとし、配置予定の主任(監理)技術者が２．競争参加資格に定める同種工事(全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空港関係)に限る)の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。 (16)本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。 (17) 本工事は、「主任(監理)技術者等未経験の技術者の配置」「快適な職場環境の整備」及び「担い手育成活動の実施」について評価する工事である。 (18)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。 なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式(以下「個別合意方式」という。)を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式(以下「一括合意方式」という。)も可能とする。 (19)本工事は、北陸地方整備局(港湾空港関係)が定めた専門性の高い技術者資格を活用する試行工事である。 (20)本工事は、北陸地方整備局発注工事で主作業船を使用した一次下請け施工実績を、競争参加資格要件の「同種工事の施工実績」として認め、総合評価において加点を行う試行工事である。 (21)本工事は、施工期間中の荒天休止等の実態に基づき、必要に応じて供用係数の精査及び工期の延伸を可能とする供用係数実態精査の試行工事(受注者希望型