松任上水道センター 塩素混和池漏水修繕工事/南町汚水中継ポンプ場 No．1・2ポンプ更新工事/鶴来浄化センター No．2−1主ポンプ更新工事 （PDF 230.4KB）

案件概要

松任上水道センター 塩素混和池漏水修繕工事/南町汚水中継ポンプ場 No．1・2ポンプ更新工事/鶴来浄化センター No．2−1主ポンプ更新工事 （PDF 230.4KB） 入 札 公 告制限付き一般競争入札を次のとおり実施するので、白山市財務規則(平成１７年白山市規則第４４号)第１１５条の規定により公告する。令和８年６月２５日白山市長 田 村 敏 和第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 工 事 名 松任上水道センター 塩素混和池漏水修繕工事(①)南町汚水中継ポンプ場 Ｎｏ．１・２ポンプ更新工事(②)鶴来浄化センター Ｎｏ．２－１主ポンプ更新工事(③)２ 工事場所 白山市 石同新町 地内(①)白山市 美川南町 地内(②)白山市 明島町 地内(③)３ 工事概要 塩素混和池漏水修繕工事(①)仮設配管工 150A SGP：L=4.9ｍ×2箇所200A SGP：L=4.9ｍ×1箇所混和池防水工 塩ビシート防水 A=114㎡ など中継ポンプ更新工事(②)ポンプ更新工(試運転調整含む) N=1式 など主ポンプ更新工事(③)沈砂池・主ポンプ棟汚水ポンプ更新工 N=1台 など４ 完成期日 令和８年１２月１８日(①)令和９年 １月２９日(②)令和９年 ２月２６日(③)５ 週休２日工事 適用(発注者指定型)(①～③)６ 予定価格 １７，９０８，０００円(税込)(①)１１，１２１，０００円(税込)(②)１０，５９４，１００円(税込)(③)７ 最低制限価格 有(変動型最低制限価格)(①～③)８ 入札方法は電子入札による。(入札後審査型)(①～③)第２ 入札参加資格条件(①～③)１ 共通資格次に掲げる条件のすべてに該当する者とする。１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。２)入札参加申請書の提出期限の末日からこの工事の開札の日までのいずれの日においても、市の指名停止措置を受けていない者であること。３)白山市の競争入札参加資格者名簿(管工事)に登載されている者であること。４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後、資格の再認定を受けた者は除くものとする。５)役員(役員として登記または届出されていないが、事実上経営に参画している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。７)本市の市税を滞納していないこと。２ 参加資格１)次の要件をすべて満たす者ア 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条第１項の許可に係る 本社(主たる営業所)の所在地が白山市内にあること。イ 令和８年６月１日以降に通知の白山市令和７・８年度競争入札参加資格審査結果総合評点(以下「審査結果」という。)における管工事に係る総合評点(以下「評点数値」という。)が７００点以上であること。ウ 審査基準日が令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までの間にある経営事項審査(以下「経審結果」という。)における管工事の年間平均完成工事高が①にあっては２４，０００千円以上、②にあっては１５，０００千円以上、③にあっては１４，０００千円以上であること。エ 建設業法における配置技術者となり得る国家資格等、実務経験を有する者を技術者として配置できる者であること。第３ 入札参加申込手続(①～③)入札参加を希望する者は、電子入札システムにより入札参加申込書を令和８年７月１日(水)１４時００分(時間厳守)までに提出することとする。なお、電子入札システムで申請できない場合は、紙により、入札参加申込書及び紙入札方式承諾書各１部を令和８年７月１日(水)１３時００分(時間厳守)までに総務部監理課へ直接持参すること。第４ 設計図面等を示す場所(①～③)この工事に係る設計図面及び仕様書(以下「設計図書等」という。)の閲覧及び期間は、次のとおり行う。１ 閲覧場所入札情報の入札予定の添付ファイルよりダウンロード２ 閲覧期間公告日から入札書提出締切日時まで３ 質問事項入札参加資格を有する者で設計図書等に関して質問があるときは、簡易な事項に関するものを除き令和８年７月１日(水)１４時００分までに総務部監理課(kanri@city.hakusan.lg.jp)あてにメールにより行うこと。回答は、入札情報の入札予定の添付ファイルにて通知する。第５ 電子