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工事 一般競争入札(同時提出型) 北海道 札幌市

一般国道38号 富良野市 富良野電線共同溝設置外一連工事

発注機関 国土交通省北海道開発局
公告日 2026年6月25日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札(同時提出型)
地域 北海道 札幌市
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案件概要

一般国道38号 富良野市 富良野電線共同溝設置外一連工事 - 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月26日支出負担行為担当官 旭川開発建設部長 佐々木 悟1 工事概要(1)工 事 名 一般国道38号 富良野市 富良野電線共同溝設置外一連工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2)工事場所 北海道富良野市、勇払郡占冠村(3)工事内容本工事は、一般国道38号富良野市電線共同溝事業の一環として、電線共同溝工、舗装工、排水工を施工するものである。また、一般国道237号占冠村において護岸工を施工するものである。【主要工種】 【細目】 【数量】〔幸町工区〕 L=310m電線共同溝工 埋設管路(通信) L=約 500m埋設管路(電力) L=約 700m地上機器桝設置 N= 1基舗装工 車道部 A=約 50m2歩道部 A=約 100m2排水構造物工 管渠工 L=約 140m仮設工 土留・仮締切工 N= 一式〔占冠工区〕 L=120m護岸工 かごマット A=約 290m2(4)工 期 令和8年8月27日以降(予定)から令和9年3月24日まで(5)施工上の制約事項等幸町工区については、夜間工事施工とする。(6)本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(8)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式- 2 -(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。(9)本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(10)本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(11)本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監査・検査等の強化を行う試行工事である。(12)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(13)総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等を合意することとする。イ 本方式の実施方式としては、(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議開始の日から 14 日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、包括的単価個別合意方式を選択したときは、契約締結後 14 日以内に、発注者が契約締結後に送付する包括的単価個別合意方式希望書に、必要事項を記載の上、発注者に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(14)本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。(15)本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『幸町工区』、『占冠工区』毎に共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法の試行工事」である。(16)本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(17)本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、積算基準の金額相当では適