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工事 一般競争入札(同時提出型) 北海道 札幌市

幌延地区 新興東幹線排水路上流工区外一連工事

発注機関 国土交通省北海道開発局
公告日 2026年4月15日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札(同時提出型)
地域 北海道 札幌市
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案件概要

幌延地区 新興東幹線排水路上流工区外一連工事 - 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年4月16日支出負担行為担当官北海道開発局稚内開発建設部長 北原 政宏1 工事概要(1) 工 事 名 幌延地区 新興東幹線排水路上流工区外一連工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 幌延町(3) 工事内容 本工事は、国営総合農地防災事業「幌延地区」事業計画に基づき、農業用排水路及び農地の機能回復を目的に農業用排水路の整備及び農地保全工事を行うものである。新興東幹線排水路(1工区)・施工区間 No.13+35.00~No17+52.08 L=417.08m・土工 一式・護岸工 一式(カゴマット、自然繊維植生シート)・流入工 2箇所農地保全工(1~2工区)・不陸整正(2工区) A=8ha(1工区計)・暗渠排水工(1~2工区) A=12ha(2工区計)(4) 使用する主要な資機材・栗石(5~15㎝) V=約 300m3・自然繊維植生シート A=約3,500m2・カゴマット A=約1,100m2・砕石(5~40㎜) V=約900m3・石灰石(5~20㎜) V=約180m3・合成樹脂管(φ60~φ100) L=約8,800m(5) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年2月12日まで(6) 制約事項、工事条件 工事施工中は、濁水処理施設を設置すること。(7) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(10) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。(11) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(12) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(13) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監- 2 -督・検査等の強化を行う試行工事である。(14) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(15) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、(ア) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(イ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後 14 日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(16) 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため『新興東幹線排水路(1工区)』、『農地保全工1工区』、『農地保全工2工区』ごとに共通仮設費及び現場管理費を積算する「施工箇所が点在する工事積算方式の試行工事」である。(17) 本工事は、「情報化施工技術の活用ガイドライン」(農林水産省農村振興局整備部設計課)に基づき、情報通信技術(ICT)の活用により生