釜房ダム堤内排水設備更新工事

案件概要

釜房ダム堤内排水設備更新工事 1(1)(2)(3)(4)(5)①② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧⑨⑩ ⑪入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 工事概要 工 事 名 釜房ダム堤内排水設備更新工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第１条に規定する行政機関の休日)を除く、午前９時から午後６時(電子入札の場合)。 又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(下記 4.(1)の担当部局の受付時間))とする。 ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに別表１．のとおりとする。 令和８年６月２６日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 釜房ダム管理所長 木村 晃機側操作盤 １面 工事場所 宮城県柴田郡川崎町大字小野字太平山 地内配管 １式 工事内容 堤内排水ポンプ １台 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月２３日(工事完成期限)まで 工事実施形態 本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。 本工事は､価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の適用工事である。 本工事は、若手・女性技術者の登用を促すため、若手技術者(４０歳以下)又は女性技術者を主任(監理)技術者、現場代理人又は担当技術者として配置した場合に評価する試行工事である。 本工事は、余裕期間を設定した工事(フレックス方式)である。 受注者は、余裕期間と実工期を合わせた全体工期内で、工事の始期及び終期を任意で設定することができる。 なお、工事の始期は、特記仕様書に記載した発注者が見込んでいる余裕期間(日数)によらず設定することができる。 また、終期についても全体工期内で設定することができる。 全体工期：契約締結日の翌日から令和９年３月２３日(工事完成期限)まで本工事は、土木工事標準積算基準書に定める局特別調査(臨時調査)及び見積徴収結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。 ただし、提供を行う資材単価は、当該工事における主たる資材とし、質問回答期限内にとりまとまっているものに限る。 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が１０km程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料の提出を同時に行う工事である。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正をする試行工事である。 本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける専任特例２号(以下、「特例監理技術者」という。)及び特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)の配置を認める工事である。 同一の監理技術者又は主任技術者が、専任特例１号を活用した工事現場と特例監理技術者を活用した工事現場を兼務することはできない。 なお、専任や兼務の考え方については、監理技術者制度運用マニュアルによるものとする。 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 - 1 -⑫(6)(7)2(1)(2)(3)(4)①② ③(5)①(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)(カ)②本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。 競争参加資格予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 東北地方整備局における機械設備工事に係る令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下、「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 機械設備の新設、更新、修繕又は