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工事 栃木県 那須塩原市

126035 三島中学校教室棟長寿命化改修機械設備工事 (PDFファイル: 462.1KB)

発注機関 栃木県那須塩原市
公告日 2026年6月25日
調達区分 工事
地域 栃木県 那須塩原市
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案件概要

126035 三島中学校教室棟長寿命化改修機械設備工事 (PDFファイル: 462.1KB) (8)設計業務受託者: ㈱渡辺有規建築企画事務所工 事 名 : 三島中学校教室棟長寿命化改修機械設備工事工 事 箇 所 : 那須塩原市 東三島1-104事後審査型条件付一般競争入札(電子入札方式)次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を実施するので公告する。 令和8(2026)年6月26日(金)那須塩原市長 渡辺 美知太郎1 入札対象工事工 事 番 号 : 126035工 事 概 要 : 教室棟(RC造3階建て2,074㎡及び一部S造平屋建て48㎡)の長寿命化改修機械設備工事 一式・空気調和設備 空調機及び換気設備の設置・衛生器具設備 1階、3階トイレ改修・消火設備 消火栓ポンプ移設・ガス設備 既存地下オイルタンク撤去予 定 価 格 : 金140,200,000円(消費税を含まない額)予 定 工 期 : 令和8年9月24日 から 令和9年9月17日 まで工 事 種 類 : 管工事2 参加形態入札参加形態 特定建設工事共同企業体(2社又は3社)による参加3 入札に参加できる者に必要な資格要件等本工事に参加できる者は、入札参加資格確認資料提出日現在において次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 建設リサイクル : この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 週休2日制工事 : 発注者指定方式(6)代表者の要件構成員の代表者は、次の全ての要件を満たしていること。 ①那須塩原市内に建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に基づき設置された本店があること。 ②那須塩原市における管工事A級の格付を有すること。 ③建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を有している者であること。 (2)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づく那須塩原市の入札参加制限を受けていないこと。 (3)那須塩原市の令和8(2026)年度の入札参加資格を有している者であること。 (4)那須塩原市建設工事等指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと。 (5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては、開始手続の決定後、那須塩原市入札参加資格再認定を受けていること。 ①那須塩原市内に建設業法第3条第1項に基づき設置された本店があること。 ②那須塩原市における管工事A級の格付を有すること。 ③建設業法第3条に基づく特定建設業又は一般建設業の許可を有している者であること。 ④建設業法に基づき監理技術者又は主任技術者を本工事に専任配置できること。 ⑤出資比率は、2社の場合は30%以上、3社の場合は20%以上であること。 ④建設業法に基づき監理技術者を本工事に専任配置できること。 ⑤出資比率は、構成員中最大であること。 ⑥現場代理人を常駐配置できること。 (7)代表者以外の構成員の要件代表者以外の構成員は、次の全ての要件を満たしていること。 (9)本工事は、現場代理人の「兼任を認める工事」の対象工事である。 (10)本工事は、監理技術者の「兼任を認める工事」の対象工事である。 (12)その他: ・「三島中学校体育館空調設備設置工事」を施工中の者でないこと。 (11)本工事は、主任技術者の「兼任を認める工事」の対象工事である。 と人的、資本的関係を有する者でないこと。なお、人的、資本的関係を有するとは次のいずれかに該当するものである。 ①当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしていること。 ②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねていること。 ②入札参加申請受付期間及び提出先④設計図書に関する質問書5 入札日程及び手続等(1)発注担当課入 札 担 当 課 : 総務部 契約検査課工 事 担 当 課 : 建設部 都市計画課4 分離(分割)発注に係る入札条件次に掲げる工事の落札者(特定建設工事共同企業体の構成員の全部又は一部を同じくする特定建設工事企業体を含む。)は、重複して落札者となることができない。入札は、入札(開札)順位に従って執行し、順次落札者を決定する。ただし、さきに行われた入札が低入札価格調査の対象となった場合は、落札者が決定するまでその後の入札の落札者の決定を保留する場合がある。なお、低入札価格調査の結果、落札者となっ