マルチビームデータクラウド処理システムによる浚渫工事測量データ処理補助業務

案件概要

マルチビームデータクラウド処理システムによる浚渫工事測量データ処理補助業務 から まで入札 第72号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 マルチビームデータクラウド処理システムによる浚渫工事測量データ処理補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和8年6月29日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間 ただし、仕様書中4-4-1システム管理については、令和8年12月31日まで契約締結日 令和9年3月5日てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成17 年法律第86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ロ)に おいて同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係に ある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18 年法務省令第12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４項に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者を いう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ．株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 ・会社法第２条第11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 ・会社法第２条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ・会社法第２条第15 号に規定する社外取締役 ・会社法第348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされて いる取締役ｂ．会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ．会社法第575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同 法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社 員を除く。)ｄ．組合の理事ｅ．その他業務を執行する者であって、ａ．からｄ．までに掲げる者に準ずる者までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、メール等による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (7) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 (8) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844