九州大学(筑紫)基幹整備(特高受変電設備等)工事
| 発注機関 | 国立大学法人九州大学 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月28日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 福岡県 福岡市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
九州大学(筑紫)基幹整備(特高受変電設備等)工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月29日国立大学法人九州大学総長 石橋達朗1.工事概要等(1)工 事 名 九州大学(筑紫)基幹整備(特高受変電設備等)工事(2)工事場所 福岡県春日市春日公園6丁目1番 九州大学構内(3)工事概要 特高受変電設備等の改修工事にかかる設計及び施工(4)本工事は、目的物の設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式によるものである。 (5)工 期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。 また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工 期:契約締結日の翌日から令和11年3月30日まで。 (余裕期間:設計完了日から設計完了日の5か月後まで。)※別表に定める部分払を要する工事材料及び工場製品は令和9年4月1日から令和10年3月31日までに完成させるものとする。 (6)本工事は、競争参加資格確認申請及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 電子入札は文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、総長に対し紙入札参加希望書を電子メール又は書面により提出しなければならない。 (7)本工事は、「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」、「法令遵守」(コンプライアンス)、「地域精通度」及び「ワーク・ライフ・バランス等の推進」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 2.競争参加資格(1)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)設計業務に関する参加資格①平成18年度(過去20年度)以降に元請けとして完了した、特高受変電設備(22kV 以上)の新設、更新又は改修(ただし、構成部品の取り替え等の軽微なものは除く)にかかる実施設計業務の実績を有すること。 ②次に掲げる基準を満たす設計担当技術者を当該工事に配置すること。 平成18年度(過去20年度)以降に担当者(相当程度の責任をもって業務に従事した者)として、上記2(2)①に掲げる業務に従事した経験を有する者。 (3)建設工事に関する参加資格①文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和7、8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)のA等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けていること。 )。 ②会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記①の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ③平成18年度(過去20年度)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、特高受変電設備(22kV以上)の新設、更新又は改修工事(ただし、構成部品の取り替え等の軽微なものは除く)の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 ④次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置すること。 (専任あり)なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、設計完了日から設計完了日の5か月後までは、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。 (ア) 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であ