7災第774号 錦江橋災害復旧工事(1工区)に伴う入札の実施について
| 発注機関 | 鹿児島県姶良市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月28日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 鹿児島県 姶良市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
7災第774号 錦江橋災害復旧工事(1工区)に伴う入札の実施について 令和8年6月29日姶良市長 米丸 麻希子(1)(2)①1級土木施工管理技士または1級建設機械施工管理技士の資格を有する者②建設業法第27条の18の規定による監理技術者証の交付を受け、かつ、監理技術者講習を受けている者。 ③直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(電子入札による競争参加資格確認申請書提出の日において、連続3ヶ月以上の直接的な雇用関係にある者。)ただし、令和7年災である当該災害復旧工事に限り、1日以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でも認めるものとする。 (1)(2)(3)(1)(2)①1級土木施工管理技士または1級建設機械施工管理技士の資格を有する者②建設業法第27条の18の規定による監理技術者証の交付を受け、かつ、監理技術者講習を受けている者。 ③直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(共同企業体による競争入札参加資格審査申請書提出の日において、連続3ヶ月以上の直接的な雇用関係にある者。)ただし、令和7年災である当該災害復旧工事に限り、1日以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でも認めるものとする。 (1)(2)①1級もしくは2級土木施工管理技士または1級もしくは2級建設機械施工管理技士の資格を有する者②直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(共同企業体による競争入札参加資格審査申請書提出の日において、連続3ヶ月以上の直接的な雇用関係にある者。)ただし、令和7年災である当該災害復旧工事に限り、1日以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でも認めるものとする。 (1)(2)発 注 工 事 種 別 土木一式工事工 事 名 7災第774号 錦江橋災害復旧工事(1工区)工 事 場 所 姶良市 加治木町錦江町 地内公 告 下記の建設工事について次のとおり電子入札(条件付一般競争入札)により入札を執行するので、姶良市契約規則(平成22年姶良市規則第45号)第2条及び姶良市電子入札運営要綱(平成22年姶良市告示第21号)第8条の規定に基づき公告する。 工事発注表工 事 番 号 第8-55号工 事 発 注 部 課 名 姶良市 建設部 土木課 道路維持係 (TEL 0995-66-3404)予 定 価 格事後公表( 消 費 税 抜 き 価 格 )最 低 制 限 価 格 の 有 無 あり(最低制限価格を定めるので、その価格を下回った者は、落札外とする。)工事前金払・部分払の有無 前金払 - あり 部分払 - なし (次段「請負代金の支払」を参照のこと)入 札 方 法 条件付(電子)一般競争入札工 事 概 要 既設錦江橋撤去L=60m、既設錦江歩道橋撤去L=60m、仮設工N=1式工 期 仮契約後、議会の議決を得た日の翌日から令和9年3月31日まで契 約 保 証 金 あり共 同 企 業 体 結 成 要 件結成は自主結成とし、共同企業体は「構成員1」「構成員2」または「構成員1」「構成員2」「構成員3」により構成されるものとする。 共同企業体の代表者は構成員のうち最大の出資比率とし、各構成員の出資比率は2社の場合は30%以上とし、3社の場合は20%以上とする。 共同企業体の各構成員は、本工事において2以上の共同企業体の構成員になること、または、単独企業として重複して参加することはできない。 請 負 代 金 の 支 払前払金契約金額の4割を限度とし、かつ、予算の範囲内で支払うものとする。 中間前払金 契約金額の2割を限度とし、かつ、予算の範囲内で支払うものとする。 完成払完成検査合格後、残額を支払う。 入 札 保 証 金 免除単独企業または特定建設工事共同企業体(以下、「共同企業体」という。)とする。 共同企業体による参加の場合は、構成員の数は、2社ないし3社とする。 入 札 参 加 形 態単独企業は次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。 姶良市内に本社・本店を置き、令和8・9年度姶良市建設工事等入札参加資格(以下、「入札参加資格」という。)(土木一式工事)格付区分○Aを有する者で、かつ、特定建設業の許可を有する者。 次の要件を満たす建設業法に規定する監理技術者を本工事の現場に専任で配置できること単 独 企 業 参 加 要 件共 同 企 業 体構 成 員 の 要 件代表者の要件「構成員1」共同企業体の代表者は次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。 姶良市内に本社・本店を置き、入札参加資格(土木一式工事)格付区分○AまたはAを有する者で、かつ、特定建設業の許可を有する者。 次の要件を満たす建設業法に規定する監理技術者を本工事の現場に専任で配置できること代表者以外の構成員の要件「構成員2」「構成員3」 共同企業体の代表者以外の構成員は次に掲げる要件をすべて満たして