新潟美咲合同庁舎2号館中央監視装置改修工事

案件概要

新潟美咲合同庁舎2号館中央監視装置改修工事 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月３０日分任支出負担行為担当官関東財務局新潟財務事務所長 武 藤 学記１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。２ 競争入札に付する事項等(１)件 名 新潟美咲合同庁舎２号館中央監視装置改修工事(２)業 務 場 所 仕様書のとおり(３)業 務 期 間 自 契約締結日至 令和９年３月３１日(水)(４)競争参加申込書等の受領期限 令和８年７月１６日(木)１７時００分(５)入札書の受領期間 令和８年７月２１日(火)９時００分から令和８年７月２２日(水)１３時３０分まで(６)開札の日時及び場所 令和８年７月２２日(水)１４時００分 から新潟県新潟市中央区美咲町１－２－１新潟美咲合同庁舎２号館９階 新潟財務事務所会議室(７)工 事 成 績 評 定本件工事において、請負金額が５００万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成１７年法律第１８号)第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施したときに評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。(８)(４)から(６)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３ 競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「電気工事」で、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。(４)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。(６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(７)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８)発注工事に対応する建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。ただし、発注工事が建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。(９)入札説明書の交付を受けている者であること。４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(１)システム下記(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】chosyakanri.niigata-misaki2@kt.lfb-mof.go.jp(３)交付する期間令和８年６月３０