《令和8年度》条件付一般競争入札 (管工事)

案件概要

《令和8年度》条件付一般競争入札 (管工事) 1泉佐野市公告 第２９号条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び泉佐野市契約規則第３条第１項の規定に基づき次のとおり公告する。令和 ８年 ６月３０日泉佐野市長 千 代 松 大 耕１．入札に付する事項(１)工 事 名 中央小学校給食調理場整備工事機械設備工事(２)工事場所 泉佐野市 市場南1-9-1(３)工 期 契約締結日から令和 ９年 ６月３０日まで(４)工事概要 中央小学校給食調理場整備工事に伴う機械設備工事調理場排水処理施設、給湯設備、空調設備工事等(５)本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。(６)本工事は中央小学校給食調理場整備工事(建築一式)の関連工事であるため、同時期に予定している建築工事の入札が不調等により契約予定業者が未決定の場合は、本件の入札を延期又は中止する場合があります。２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項以下の(１)(２)に掲げる要件をすべて充足する特定建設工事共同企業体(以下、「共同企業体」という。)であること。(１)共同企業体の構成員は、以下の要件をすべて満たしていること。① 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。② 令和８年度泉佐野市入札参加資格登録業者名簿に管工事を希望業種として登録されていること。③ 本市内に本店を設けている法人又は本市内に住所を有する個人(以下、「市内業者」という。)にあっては、同申請時に有効かつ最新の経営事項審査結果通知書の管工事係る総合評定値(Ｐ点)が６００点以上であること。また、市内業者以外の者(以下、「市外業者」という。)にあっては、同申請時に有効かつ最新の経営事項審査結果通知書の管工事に係る総合評定値(Ｐ点)が８００点以上であり、かつ特定建設業の許可を有すること。④ 共同企業体の構成員は、本件の入札参加資格審査申請時に、管工事に係る総合評定値(Ｐ点)の審査を受けた有効かつ最新の経営事項審査結果通知書を提出可能であること。⑤ 共同企業体入札参加資格審査申請書及び添付書類の提出期限の日から開札までの期間において、泉佐野市入札参加資格停止要綱に基づく資格停止又は資格保留の措置を受けていないこと。⑥ 泉佐野市暴力団排除条例(平成２４年泉佐野市条例第２８号)第２条第１号から第３号の規定に該当しない者であること。⑦ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申し立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第１９９条第１2項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)の決定を受けていること。⑧ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項及び第２項の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。(２)共同企業体の結成に当たっては、以下の条件をすべて満たしていること。ただし、各構成員は本工事について、二以上の共同企業体の構成員となることはできない。① １共同企業体の構成員数は２者であり、代表構成員(以下、「代表者」という。)は管工事に係る総合評定値(Ｐ点)が8００点以上であり、かつ特定建設業の許可を有する市内業者または市外業者で、構成員は市内業者であること。② 共同企業体の代表者は、本件の入札参加資格審査申請時に提出する有効な経営事項審査結果通知書の管工事に係る総合評定値(Ｐ点)が上位の者であること。③ １構成員あたりの出資比率は、３０％以上であること。④ 代表者の出資比率は、構成員中最大であること。⑤ 代表者は、有効な監理技術者資格者証(管)及び監理技術者講習修了証の交付を受けた監理技術者(申請期限日以前に３ケ月以上の雇用関係にある者に限る。)を、本工事の現場に専任で配置できること。⑥ 代表者以外の構成員は、管工事に係る国家資格を有する主任技術者を本工事の現場に専任で配置できること。⑦ 共同企業体の経営形態は、共同施工方式によるものであること。３．入札参加資格審査申請手続き本入札に参加を希望する共同企業体は、以下のとおり共同企業体入札参加資格審査申請書及び添付書類(以下、「申請書類」という。)を本市に提出し、資格審査を受けなければならない。なお、期限までに申請書類を提出しない共同企業体又は入札参加資格がないと認められた共同企業体は