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工事 奈良県 上牧町

一般競争入札(総合評価方式)(08-総06号)(上牧中学校旧校舎解体及び外構整備工事)

発注機関 奈良県上牧町
公告日 2026年6月28日
調達区分 工事
地域 奈良県 上牧町
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案件概要

一般競争入札(総合評価方式)(08-総06号)(上牧中学校旧校舎解体及び外構整備工事) 入 札 公 告上牧中学校旧校舎解体及び外構整備工事について、次のとおり事前審査型一般競争入札総合評価落札方式(簡易Ⅰ型)を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により次のとおり公告します。 なお、この工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の週休2日化を推進する工事(発注者指定型)です。 週休2日の補正費用は当初計上しており、達成できなかった場合は減額となります。 詳細は仕様書等をご確認ください。 令和8年6月29日上牧町長 阪 本 正 人第1 競争入札に付する事項1 工 事 名:上牧中学校旧校舎解体及び外構整備工事工事番号:一般08-総06号2 工事場所:上牧町立上牧中学校(上牧町大字上牧3349番地)3 工事概要:上牧中学校旧校舎解体工事準備工事/仮設工事/解体工事/外構撤去工事/環境配慮工事/産廃運搬処分※詳細は仕様書を参照すること。 上牧中学校外構整備工事仮設工事(仮設、仮囲い、安全対策、その他仮設工事、交通誘導員常駐配置)撤去工事(既設舗装撤去、既設フェンス撤去、既存植栽撤去、その他撤去工事)造成工事(切土、盛土工事、残土等の敷地外搬出・処分、法面整形工事)排水工事(表面排水、地下排水、その他排水工事)外構工事(植栽、門、フェンス、防球ネット、階段、その他外構工事)舗装工事(グランド、駐車場、コンクリート、その他舗装工事)4 工 期:上牧町議会の議決を得た日から令和10年9月30日までとする。 5 予定価格:932,140,000円(消費税を含んだ額)6 最低制限価格:857,568,800円(消費税を含んだ額)7 入札保証金:上牧町契約規則に定めるところによる。 8 契約保証金:上牧町契約規則に定めるところによる。 9 落札者の決定方法:総合評価落札方式(簡易Ⅰ型)により決定10 入札方法:郵便入札(入札回数1回)11 前払金:請求可(契約金額の10分の4以内)12 議会の議決:要13 支払予定限度額:令和8年度 783,453,000円(消費税を含んだ額)令和9年度 97,914,000円(消費税を含んだ額)令和10年度 50,773,000円(消費税を含んだ額)(契約する際に変更となることがあります。)第2 競争入札に参加する者に必要な資格上牧町建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者であって、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、第3に定める一般競争入札参加資格確認申請書を提出し、競争入札参加資格の確認を受け、第3に定める技術提案書の提出をした者のみが、この工事の入札に参加することができます。 1 上牧町入札参加資格者申請書の希望登録業種解体工事又は土木一式工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の規定による特定建設業(解体工事業又は土木工事業)の許可を受けている者で、奈良県内に建設業法第3条第1項に規定する本店、支店又は営業所を有する者であること。 2 経営事項審査の総合評定値に関する条件建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査(有効期限内にある直近のもの。)の結果における解体工事又は土木一式工事の総合評定値が1,300点以上であること。 3 施工実績等過去15年以内(平成23年4月1日~令和8年3月31日)に元請として完成、引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)なお、同種工事とは、国又は地方公共団体等が発注した延べ面積が3,000㎡以上でRC造の建築物の解体工事をいいます。 以下同じ。 4 設計業務の受託者との関連に関する条件次に掲げるこの工事の入札に係る設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 名 称 株式会社グリーンコンサルタント所在地 奈良県生駒郡平群町西宮2丁目6番21ー2055 配置技術者に関する条件次の条件を全て満たす技術者をこの工事を行う期間中に専任で1名配置できること。 監理技術者を配置することとするが、複数名の候補技術者をもって確認を受けたい場合は、複数名分の別添3の書類を作成し提出することができるものとする。 ① 建設業法第26条の規定に基づく解体工事に対応する監理技術者(一級土木施工管理技士等)である者② 過去15年以内(平成23年4月1日~令和8年3月31日)に完成した第2の1で指定する登録業種に係る工事の従事経験を有する者③ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に3か月以上の雇用関係にある者④ 解体工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」の