2号7-108-103福富方面隊福富西分団格納庫新築工事その2(PDFファイル:217.7KB)
| 発注機関 | 広島県東広島市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月29日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 広島県 東広島市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
2号7-108-103福富方面隊福富西分団格納庫新築工事その2(PDFファイル:217.7KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。 東広島市長 垣 德1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A年平均完成工事高問わないものとする総合数値 780点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上2号工事入札公告建築一式工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。 建築一式工事 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者 広島県内に主たる営業所を有し、かつ、東広島市内に営業所を有する者(アを除く)7-108-0103【建物概要】軽量鉄骨造 平屋建 延床面積 A=115.93m2【工事内容】福富方面隊福富西分団格納庫新築工事に係る建築、電気設備、機械設備工事仮設工事、土工事、地業工事、鉄筋工事、コンクリート工事、型枠工事、鉄骨工事、防水工事、 木工事、屋根及びとい工事、金属工事、左官工事、建具工事、塗装工事、内装工事、 ユニット及びその他工事、外構工事、電灯設備工事、拡声設備工事、換気設備工事、 衛生器具設備工事、給排水設備工事 ほか【主要資機材】外壁材 A=160.0m2、鉄骨材 W=8.1t、屋根材 A=193.0m2令和8年6月30日契約日の翌日から令和9年3月31日まで(1) 令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種60,556,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)7 最低制限価格(5) 認定等級又は総合数値及び年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※総合数値とは、東広島市建設工事等請負業者選定に関する規 程第4条第1項に規定するもので、令和7・8年度東広島市建 設工事競争入札参加資格認定通知書に工事種類別に記載されて いるものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和7・8年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。 広島県内に主たる営業所を有し、かつ、東広島市内に営業所を有する者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 令和8年度 消防団施設等整備事業 福富方面隊福富西分団格納庫新築工事その2イ東広島市福富町上竹仁ア(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告5J参照(7)11 入札参加及び提出資料12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 082-420-0930)市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(11)参照使用契約約款:「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事の場合は、 9,000万円(税込)未満)であること。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。 東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。 ア 建築工事業に係る主任技術者の資格を有する者公 告 日令和8年6月30日電子入札室(本館4階)で行う。 令和8年7月1