やまと学園建設工事（電気設備工事）

案件概要

やまと学園建設工事（電気設備工事） 光市公告第４０号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和８年６月３０日光市長 芳 岡 統１ 工事概要工事名 やまと学園建設工事(電気設備工事)工事場所 光市大字塩田３３３３番地１工事内容電気設備工事 一式受変電設備・電灯設備・動力設備弱電設備・太陽光発電設備自火報設備・構内情報通信網設備工 期 契約締結の日の翌日から令和１０年１月３１日まで２ 入札参加のための必要な資格要件(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２) 令和８年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録され、資格が有効であること。(３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(４) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)による営業停止期間でないこと。(５) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(７) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。３ 入札の方法この入札は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第３項に規定する総合評価一般競争入札(特別簡易型)により行うので、入札者は、総合評価に係る資料(以下「技術提案資料」という。)を提出すること。４ 許可・実績等入札参加形態 特定建設工事共同企業体工事の種類 電気工事結成要素(１) 特定建設工事共同企業体は、自主結成方式とする。(２) 特定建設工事共同企業体の構成員は、２とする。(３) 特定建設工事共同企業体の構成員の出資比率は、３０パーセント以上とする。なお、代表者の出資比率は、構成員中最大とする。(４) 特定建設工事共同企業体の構成員は、当該工事について、他の共同企業体の構成員となることはできない。(５) 特定建設工事共同企業体の構成は市内業者を１以上含むものとする。(６) 資本関係、人的関係のある者同士の特定建設工事共同企業体の構成は参加することができない。代表構成員の要素業者の区 分建設業の種類 電気工事業建設業の許可 特定建設業等 級 －所 在市内業者、準市内業者－１、準市内業者－２又は市外業者(建設業法第３条第１項の規定の許可に係る主たる営業所を周南市、下松市、又は熊毛郡に有していること。)施工実績元請負人(共同企業体の場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。)として鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の電気工事(請負代金が５００万円以上であるもの)を施工した実績を有していること。なお、建築物とは建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第２条第１号に規定するものをいい、電気工事とは、同条第１３号による建築物の新築、増築、改築工事に係る工事をいい、修繕、模様替又は移転等の工事は含まない。配 置予 定技術者電気工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ、建設業法第２６条第５項に規定する国土交通大臣の登録を受けた講習を受講している監理技術者を専任配置できること。なお、専任特例２号の監理技術者の配置は認めない。※ 配置予定技術者は、この公告の日の３箇月以上前から入札参加希望者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。配置予定現場代理人他の工事の現場代理人又は主任技術者ではなく、常駐できる者構成員の要素業者の区 分建設業の種類 電気工事業建設業の許可 一般建設業又は特定建設業等 級 －所 在市内業者、準市内業者－１又は準市内業者－２施工実績元請負人(共同企業体の場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。)として建築物の電気工事を施工した実績を有していること。なお、建築物とは建築基準法第２条第１項に規定するものをいい、電気工事とは、同条第１３号による建築物の新築、増築、改築工事に係る工事をいい、修繕、模様替又は移転等の工事は含まない。配 置予 定技術者電気工事業に係る主任技術者の資格を有する者を配置できること。※ 配置予定技術者は、この公告の日の３箇月以上前から入札参加希望者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。５ 入札日程等入札参加資格確認申請書等の入手期間及び入手方法令和８年７月１３日(月)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。入札参加資格確認申請書等提出書類ア 様式第２号、様式第３号及び様式第４号イ 特定建設工事共同企業体協定書ウ 特定建