入札公告(納骨堂囲障改修工事)調達:(PDFファイル 623KB)
| 発注機関 | 厚生労働省国立療養所 栗生楽泉園 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月30日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 群馬県 草津町 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
入札公告(納骨堂囲障改修工事)調達:(PDFファイル 623KB) 入札公告(石工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月1日支出負担行為担当官国立療養所栗生楽泉園事務長 薄根芳彦1 工事概要(1)工事名 国立療養所栗生楽泉園 納骨堂囲障改修工事(2)工事場所 群馬県吾妻郡草津町大字草津乙647(3)工事内容 納骨堂の囲障及び囲障土台の改修(4)工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで(5)本工事は電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムでの入札参加が困難な場合は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 厚生労働省における令和7・8年度(関東甲信越地域)「石工事」において「Ⅽ又はⅮ等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 令和5年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事(修理を含む)の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ・国、県又は市町村の納骨堂改修工事(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ・1級土木施工管理技士、1級土木施工管理技士補、2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。 ・建築業法第7条第2号イ、ロで定めるもの(イについては、土木工学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科を修めた者)・1級建築施工管理技士、1級建築施工管理技士補、2級建築施工管理技士の免許又は1級造園施工管理技士、1級造園施工管理技士補、2級造園施工管理技士の資格を有する者・技術士法による第二次試験のうち技術部門を建築部門又は総合技術管理部門(選択科目を建築部門に係るものとするものに限る)とするものに合格した者(6) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (7) 群馬県内に建設業法に係る許可を受けた本店、支店、営業所が存在すること。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (9) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (10) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 (イ)経営状況又は信用度が極度に悪化している者。 (11) 入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがないこと。 (12) 入札参加者は、入札書の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。 (13) 競争への参加を希望する者は、別紙1「自己申告書」を令和8年7月15日(水)までに提出すること。 3 入札手続等(1) 担当部局〒377-