本館第１１議員控室ほか構内交換設備改修工事

案件概要

本館第１１議員控室ほか構内交換設備改修工事 調達案件番号0000000000000609239調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称本館第１１議員控室ほか構内交換設備改修工事公開開始日令和08年06月30日公開終了日令和08年08月07日調達機関参議院調達機関所在地東京都調達品目分類建設工事公告内容入札公告（建設工事）次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月30日支出負担行為担当官参議院庶務部会計課長 上村 隆行 １ 工事概要(1) 工 事 名 本館第11議員控室ほか構内交換設備改修工事(2) 工事場所 東京都千代田区永田町１－７－１ 本館(3) 工事内容 本館において構内交換設備の改修を行う。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年10月９日まで。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 参議院の令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格認定において「電気通信工事」の「Ｂ」又は「Ｃ」等級について認定されている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、参議院から競争参加資格の再認定を受けていること。）(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（(2)の再認定を受けた者を除く。）(4) 平成23年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した構内交換装置（ボタン電話装置（主装置）又は交換装置（PBX））の新設又は改修を含む工事（以下「同種工事」という。）の実績を有すること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが当該実績を有すること。特定建設工事共同企業体の甲型共同企業体（共同施工方式）の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体（分担施工方式）の構成員としての実績は分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における実績に限る。参議院の指定する工事成績評定点（入札説明書「参議院の指定する工事成績評定点について」による。以下「評定点」という。）が65点未満で通知されている場合、当該実績を有するとは認めない。(5) 次に掲げる要件をすべて満たす主任技術者を本工事に配置できること。なお、配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。ア 建設業法（昭和24年法律第100号）第７条第２号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者であること。（(2)と同じ工種に限る。）イ 平成23年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した同種工事に携わった経験を有する者であること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が当該経験を有すること。特定建設工事共同企業体の甲型共同企業体（共同施工方式）の構成員としての経験は、出資比率20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体（分担施工方式）の構成員としての経験は分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における経験に限る。評定点が65点未満で通知されている場合、当該経験を有するとは認めない。 複数の技術者を同時に申請する場合は、申請するすべての者が当該経験を有すること。(6) 令和５年10月１日から令和７年９月30日までに完成した「電気通信工事」の評定点の平均点が65点未満でないこと（この期間に「電気通信工事」の評定点の実績がない場合は65点とみなす。）。(7) 競争参加資格確認申請書（競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、「参議院所管の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成15年４月４日議長決定）に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務(9) 支出負担行為担当官が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約ができること。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが、共同企業体の