横浜地方法務局神奈川出張所ほか１庁電灯設備改修工事

案件概要

横浜地方法務局神奈川出張所ほか１庁電灯設備改修工事 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１日支出負担行為担当官横浜地方法務局長 山 川 都 資１ 工事概要(1) 品目分類番号08(2) 工事名横浜地方法務局神奈川出張所ほか１庁電灯設備改修工事(3) 工事場所ア 横浜市神奈川区七島町117番地横浜地方法務局神奈川出張所イ 横浜市戸塚区戸塚町2833番地横浜地方法務局戸塚出張所(4) 工事内容横浜地方法務局神奈川出張所ほか１庁において蛍光灯が使用されている照明器具について、ＬＥＤを使用した照明器具への改修を実施する。 (5) 工期令和９年３月31日まで(6) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 - 2 -なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における電気工事に係るＣ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 (8) 入札説明書等を受領し、現場確認をしていること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒231-8411 横浜市中区北仲通５丁目57番地横浜地方法務局会計課施設係(担当 武田)- 3 -電話 045-641-7916(直通)ＦＡＸ 045-651-3395(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年７月１日(水)から同年７月15日(水)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等は、上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 (ｲ) 入札説明書等について、郵送による入手申し込みは受け付けない。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年７月１日(水)から同年７月15日(水)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで)イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。 (4) 工事場所についての現場確認ア 日時、場所、所要時間及び人数(ｱ) 日 時 令和８年７月６日(月)から同年７月14日(火)まで(休日を除く。)とする。 なお、開始時間は、別途調整する。 (ｲ) 場 所 上記１(3)に同じ。 (ｳ) 所要時間 １者当たり１工事場所につき原則２時間までとする。 (ｴ) 人 数 １者当たり１工事場所につき原則３人までとする。 イ 申込期間- 4 -令和８年７月１日(水)から同年７月13日(月)までの毎日(休日を除く。)午