利賀ダム工事事務所広報企画検討業務

案件概要

利賀ダム工事事務所広報企画検討業務 - 1 -企画競争実施に係る手続の公示次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 令和８年７月１日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局利賀ダム工事事務所長 浮田 博文１．業務概要(１)業務名利賀ダム工事事務所広報企画検討業務(２)業務目的本業務は、利賀ダム工事事務所が実施する広報業務の円滑な執行を図るため、催事の進行、運営に係る企画検討を行うものである。 (３)業務内容業務目的を踏まえ、以下の業務を行うこととする。 ①計画準備 ②現地調査③資料収集・整理 ④式典進行計画作成⑤式典運営要領作成 ⑥実施記録撮影概略計画(４)履行期間契約締結の翌日から令和９年３月３０日まで(５)履行場所利賀ダム工事事務所管内２．企画競争参加資格要件参加資格を有するのは、以下の要件を満たしている者(単体企業)とする。 (１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)企画提案書の提出時において、令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する者のうち、「広告・宣伝」を営業品目としている者であること。 ただし、有資格者が「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類の写しウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (上記書類を提出している者を除く。)(４)企画提案書の提出者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (イ) 子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同- 2 -じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合。 (ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。 ② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 (イ) 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する役員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。 (ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。 (ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。 ③ その他の競争の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合。 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (５)企画提案書の提出期限の日から契約締結の時までの期間に北陸地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)企画提案書の提出者は、富山県内に本店、支店又は営業所等が存すること。 (８)本業務を実施するに当たり、全体を管理する管理担当者を１名配置できること。 当該管理担当者については変更しないものとする。 ただし、特別な事情により変更がある場合に、発注者の承認があった場合はこの限りではない。 (９)企画提案書の提出者及び配置予定管理担当者は、平成２８年度以降から公示日までに元請けとして受注し完了した業務において、公共事業を実施する国、都道府県、政令市が発注した下記［1］若しくは［2］の実績を有すること(再委託による業務の実績は含まない。)。 なお、政令市になる前に発注した業務は、政令市発注業務としての取り扱いはしない。 【同種業務】［１］：「公共事業に係る起工、定礎、竣工式典」、「防災訓練または演習」、「水防訓練または演習」のいずれかの企画業務【類似業務】［２］：「シンポジウム」、「フェスティバル」、「上記［１］以外の式典」のいずれかの企画業務(１０)企画