上水工第R8-9号 主要配水管耐震化工事
| 発注機関 | 岐阜県岐南町 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月30日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 岐南町 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
上水工第R8-9号 主要配水管耐震化工事 岐南町告示第85号一般競争入札告示次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、岐南町一般競争入札執行要領の規定により告示します。 令和8年7月1日岐南町長 後藤 友紀記1. 入札に付する事項(1)仕様書番号 上水工第R8-9号(2)件名 主要配水管耐震化工事(3)工期 契約日から令和9年2月26日迄(4)工事場所 岐南町平成7丁目地内(5)工事概要配水管布設工事路線1-1 DIP-GXΦ400 L=80.0m 仕切弁Φ400 N=1基路線1-2 DIP-GXΦ250 L=57.9m 仕切弁Φ250 N=1基路線2 HPPEΦ75 L=135.4mDIP-GXΦ250 L=1.6m(6)予定価格 56,271,600円(税込)(7)低入札価格調査 無2. 入札に参加する者に必要な資格及び条件入札に参加する者は、次のイ~トの条件を満たすものとする。 イ.(共通事項)①本告示日において岐南町入札参加資格者名簿に登録されていること。 かつ、下記(ロ)に記した建設工事の業種に登録されているもの。 ②経営事項審査を申請し審査を受けたもの。 ③地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないもの。 ④次の期間のいずれかの日においても、岐阜県及び岐南町から指名停止を受けていないもの。 (ア)贈賄、独占禁止法違反又は禁固刑以上の犯罪に起因する指名停止については、当該入札の日から6ヶ月前の日までの間(イ)(ア)以外の事由に起因する指名停止については、一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日から当該入札の日までの間⑤発注する工事に対応する建設業法と許可業種につき、許可を有しての営業年数が3年以上あるもの。 ⑥電子入札システムに対応していること。 ⑦指定した総合評定値及び平均元請完成工事高は、経営規模等評価結果通知書のうち最新のものとする。 ロ.必要な建設業の許可 「水道施設工事」に係る特定又は一般建設業の許可を得ていること。 ハ.事業所の所在地に関する条件岐南町入札参加資格者名簿(水道施設工事)に登載されている本店・支店・営業所等が岐阜県内にあること。 ニ.客観点数に関する条件建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23の規定に基づく「水道施設工事」の経営規模等評価結果通知書の総合評定値が801点以上であること。 ホ.施工実績に関する条件「配水管布設工事」を元請負として施工した実績があり、かつ「水道施設工事」の経営規模等評価結果通知書の平均元請完成工事高が予定価格以上であること。 へ.配置技術者に関する条件現場代理人及び次の要件を満たす専任の主任技術者又は専任の監理技術者を本工事に配置できること。 なお、現場代理人は主任技術者又は監理技術者を兼ねることができる。 ○水道施設工事の主任技術者又は監理技術者としての資格を有すること。 (上下水道部門)ト.その他の条件 上水道の修繕工事に積極的に協力すること。 (注1)本件は、事後審査型一般競争入札方式であるため、入札資格は、開札後、詳細な確認をもって確定するものとします。 そのため、入札後、確認資料の提出を求める場合があります。 3.一般競争入札の日程等(1)入札日程について 別記一般競争入札日程表を参照のこと(2)申請書等 別記一般競争入札日程表を参照のこと(3)設計図書等について 電子入札システムに掲載する(4)内訳書の提出入札の際に添付(任意の様式で中科目まで記載)※「建設工事における工事費内訳書の取扱いについて」をご確認の上で提出をお願いいたします。 (5)質疑応答質疑がある場合は書面、FAX、Eメールのいずれかの方法により、財務課へ締切までに提出※別記一般競争入札日程表を参照のこと(6)入札保証金 岐南町契約規則第5条の規定により免除(7)契約保証金 請負代金の10分の1以上(工事請負契約約款第4条の規定による)(8)前金払の有無 有(9)部分払の有無 有(10)電子契約対応 可(11)無効な入札次の各号の一に該当する場合には、その入札は無効とする。 (1)入札に関し、談合等の不正行為があったとき。 (2)その他あらかじめ指示した事項に違反したとき。 (12)入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を中止することがある。 この場合における損害は、各入札者の負担とする。 (13)落札者の決定・地方自治法第234条第3項、同法施行令第167条の10の規定による。 ・事後審査の結果、入札審査資格の確認が確定したものを落札者とする。 (14)落札の無効に関する事項落札者は落札の通知を受けた日の翌日から原則として7日以内(土曜・日曜日等休日を除く)に契約を締結しなければその落札は無効とする。 (15)