栗原幹線マンホールポンプ築造工事（令和8年7月1日公告）

案件概要

栗原幹線マンホールポンプ築造工事（令和8年7月1日公告） 尾道市上下水道事業管理者職務代理者 尾道市上下水道局長 清玄 智文1 2 3 4 5 6 7(1)(2)(3)※(4)※(5)※(6)※(7)(8)①②③※ 右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(4)、６の要件を満たすこと。 建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、(1)の業種について建設業法第１５条第２号イに該当する者(技術士(機械部門)等)で監理技術者の資格を有する者、それ以外は建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。 設計業務等の受託者との関係 右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外であって、かつ、当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 (株)荒谷建設コンサルタント当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。 当該受託者の出資総額の過半数を有する。 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 元請施工実績 下水道汚水マンホールポンプを据付した実績を有するもの右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(3)の要件を満たすこと。 配置技術者に係る要件 請負代金額が建設業法施行令第２７条第１項に定める金額以上となる場合は、専任配置を必要とする。 年平均完成工事高 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)以上であること。 令和７・８年度尾道市建設工事入札参加資格審査申請時の総合評定値通知書の年平均完成工事高 建設業法第３条第１項の営業所の所在地 広島県内に本店又は入札・契約に関する権限を委任された営業所を有する者 建設業の許可を受けた営業所等の所在地 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条の許可(特定建設業許可)の要否 建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 客観点数７２０点以上 令和７・８年度入札参加資格認定通知書における客観点数(入札参加資格者名簿における総合評点)入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たしていること。 なお(2)から(7)までの要件は、それぞれ特記してある場合を除き、上記６の建設工事についてのものとする。 令和７・８年度尾道市建設工事入札参加資格者として認定されている業種機械器具設置工事契約締結日の翌日から令和９年３月２９日まで３２，１４５，０００円建設工事の種類機械器具設置工事予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)工事概要機械設備 着脱式水中汚水ポンプ(φ100×2.27m3/分×9.5m) N = 2 台 機械設備工事 N = 1 式電気設備 ポンプ制御盤(SUS製屋外装柱形) N = 1 面 引込開閉器盤(SUS製屋外装柱形) N = 1 面 電気設備工事 N = 1 式工期(予定)工事名栗原幹線マンホールポンプ築造工事工事場所尾道市 門田町 地内上下水道局告示 第４３号入札公告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行いますので、尾道市上下水道局契約規程(昭和４１年水道部管理規程第１７号)第２６条に基づき公告します。 なお、本件は、広島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、尾道市上下水道局電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)の適用があります。 ただし、電子要領で定める手続きを経て書面参加を行うこととした者は、書面による入札を行うことができます。 令和８年７月１日条件付一般競争入札(事後審査型)(9)8(1)① ② ③ ④(2)① ②9① ②10① ②11① ② ③12① 1部② 1部③ 1部④ 1部⑤ 1部 トップページ⇒ビジネス・産業⇒上下水道局関係工事等(入札・契約)⇒入札参加資格審査申請(上下水道局関係提出書類資格要件確認書類 建設工事施工実績証明書 上記７(６)に該当する工事内容が把握できる書類を添付すること。 媒体提出通知書及び写し(持参する資格要件確認書類がある場合) 電子入札システムを利用せず書面又はＣＤ－Ｒ等により持参する資格要件確認書類がある場合は、電子入札システムの添付ファイルとするとともに、その写しを持参する資格要件確認書類と併せて提出すること。 提出書類等入手先 (https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/) 工事等)⇒条件付一般競争入札(事後審査方式)関係書式誓約書技術者の資格・工事経験調書 技術者の資格・工事経験調書に記載された必要書類を添付のこと。 資格要件確認書類提出書提出期間資格要件確認書提出依