新高山地区汚水幹線管更生工事（令和8年7月1日公告）

案件概要

新高山地区汚水幹線管更生工事（令和8年7月1日公告） 尾道市上下水道事業管理者職務代理者 尾道市上下水道局長 清玄 智文1 2 3 4 5 6 7(1)(2)(3)※(4)※(5)※(6)※(7)(8)①②③ 下水道事業(下水道法第２条第２号)、集落排水事業の管渠埋設工事(取付管工事及び函渠埋設工事は除く)の経験(監理技術者、主任技術者又は現場代理人としての経験に限る)を有する者 設計業務等の受託者との関係 右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外であって、かつ、当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 (株)極東技工コンサルタント当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。 当該受託者の出資総額の過半数を有する。 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 元請施工実績 下水道事業(下水道法第２条第２号)、集落排水事業の管渠埋設工事(取付管工事は除く)の元請施工実績を有する者右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(3)の要件を満たすこと。 配置技術者に係る要件 請負代金額が建設業法施行令第２７条第１項に定める金額以上となる場合は、専任配置を必要とする。 ※ 右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(4)、６の要件を満たすこと。 建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、(1)の業種について建設業法第１５条第２号イに該当する者(１級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を有する者、それ以外は建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。 年平均完成工事高 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)以上であること。 令和７・８年度尾道市建設工事入札参加資格審査申請時の総合評定値通知書の年平均完成工事高 建設業法第３条第１項の営業所の所在地尾道市内に本店を有する者建設業の許可を受けた営業所等の所在地 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条の許可(特定建設業許可)の要否 建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 客観点数６７０点以上 令和７・８年度入札参加資格認定通知書における客観点数(入札参加資格者名簿における総合評点)入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たしていること。 なお(2)から(7)までの要件は、それぞれ特記してある場合を除き、上記６の建設工事についてのものとする。 令和７・８年度尾道市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木工事契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで３１，７４０，０００円建設工事の種類土木一式工事予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)工事概要施工延長 L= 192.9ｍ 布設替え(VUφ200 開削工法) L=11.7ｍ 管更生(自立管φ200 反転・形成工法) L=184.8ｍ工期(予定)工事名新高山地区汚水幹線管更生工事工事場所尾道市 新高山一丁目 地内上下水道局告示 第４５号入札公告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行いますので、尾道市上下水道局契約規程(昭和４１年水道部管理規程第１７号)第２６条に基づき公告します。 なお、本件は、広島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、尾道市上下水道局電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)の適用があります。 ただし、電子要領で定める手続きを経て書面参加を行うこととした者は、書面による入札を行うことができます。 令和８年７月１日条件付一般競争入札(事後審査型)(9)8(1)① ② ③ ④(2)① ②9① ②10① ②11① ② ③12① 1部② 1部③ 1部④ 1部⑤ 1部 トップページ⇒ビジネス・産業⇒上下水道局関係工事等(入札・契約)⇒入札参加資格審査申請(上下水道局関係131415 支払条件前払金あり(請負金額の４０％以内とする。)落札者の決定方法 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第２項の規定を適用する(「最低制限価格制度」の対象工事である。)。 資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない者は落札者としない。 工事内訳書の提出について入札の際に工事内訳書を添付すること。 提出された内訳書に不備がある場合は入札を無効とすることがある。 建設工事施工実績証明書 上記７(６)に該当する工事内容が把握できる書類を添付すること。 媒体提出通知書及び写し(持参する資格要件確認書類がある場合) 電子入札システムを利用せず書面又はＣＤ－Ｒ等に